中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド

パテント 2022年３月号に、「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」の紹介（令和 2 年度特許委員会第 4 部会）が掲載されています。
「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」は、知的財産権の目的、知的財産権の概要、権利化／秘匿の選択、権利化のポイント、特許出願の留意点、秘匿の留意点、調査と分析、付録 A：特許権取得の事例集、付録 B：知財系 IT ツールなどが分かりやすく解説されています。付録の事例集、知財系ITツールも参考になります。
https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/Intellectual-Property-StrategyGuide.pdf
 
 
「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」の紹介
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3962
令和 2 年度特許委員会では，中小企業等の知財担当者向けのガイド「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」（以下，「知財戦略ガイド」という。）を作成した。中小企業等が社内で生まれたアイデアを知的財産と捉え弁理士に相談するには，ある程度の知識が必要である。しかし，中小企業等の知財担当者は充分な知識を有していない場合もあるように思われる。中小企業等を知的財産の側面から支援するには，まず，中小企業等の知財担当者に基本的な知識を得ていただく必要がある。知財戦略ガイドは，中小企業等の知財担当者が，知的財産に関する業務を行なうのに必要な基本的な知識を得ることを目的としている。
　知財戦略ガイドは電子ファイルが日本弁理士会のウェブサイトに公開されており，誰でも無料で取得できる。
 
目次
1.はじめに
2.知財戦略ガイドの目的
3.知財戦略ガイドの取得方法
4.知財戦略ガイドの活用方法
5.知財戦略ガイドの概要
6.知財担当者の声
 
 
 
1　知的財産権の目的
2　知的財産権の概要
　2.1　知的財産権の体系
　2.2　出願手続きの流れ
　2.3　出願手続きにかかる費用
　2.4　知的財産権の選択
3　権利化／秘匿の選択
4　権利化のポイント
　4.1　発明該当性
4.2　マネタイズポイント
　4.3　特許の網
　4.4　特許請求の範囲の確認
5　特許出願の留意点
　5.1　特許を受ける権利
　5.2　特許出願の時期
　5.3　多様な出願
　5.4　外国出願
　5.5　補助金制度と減免制度
6　秘匿の留意点
　6.1　営業秘密としての保護
　6.2　先使用権
7　調査と分析
　7.1　先行技術調査の方法
　7.2　商標調査の方法
　7.3　パテントマップ
付録 A：特許権取得の事例集
付録 B：知財系 IT ツール