清水建設は、ゼネコン業界における特許の「他社牽制力ランキング2019」でトップ、特許資産規模ランキングではゼネコン業界2位で、長期ビジョン2030年の企業像として「スマートイノベーションカンパニー」を標榜しています。
それを実現するためのオープンイノベーション拠点「潮見イノベーションセンター」が着工、研究施設や研修施設などの新築建物は、2023年のオープンを目指しています。竣工後は、潮見イノベーションセンターをオープンイノベーションの拠点として活用し、革新的な生産技術の開発や事業の多様化、次世代を担う人財の育成を進めていくとのことです。 清水建設のオープンイノベーションは、100億円の出資枠を設定、国内外のベンチャー企業に機動的に出資することとなっており、その成果が次々とアナウンスされています。 次世代型「道の駅」や建物OSを開発! 清水建設が豊洲で進めるスマートシティのカタチ システムの逐次アップロードで、多様なニーズの一元対応を目指す https://emira-t.jp/city/17921/ 清水建設株式会社の「スマートイノベーションカンパニー」SDGsアクション https://j-sdgsaction.jp/n/n03e5dacb0f65 「清水建設×ダイヤ工業」アシストスーツの開発ストーリー ~掘削作業の負荷軽減・腰痛防止の為に~ https://corp.linkers.net/service/ls/case/2152/ 米国スタートアップ「Opence社」とパートナーシップ契約を締結 ~360度画像を活用した現場管理ソフトの機能拡充で協業~ https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2021/2020048.html 清水建設の潮見イノベーションセンターが起工、500億円を投じ“渋沢栄一”の邸宅移築など https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2011/24/news041.html 100億円の出資枠を設定、国内外のベンチャー企業に機動的に出資 ~オープンイノベーションを推進、R&D強化、事業領域の拡大に寄与~ https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2020/2020012.html
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特許資産規模ランキングで、ゼネコントップの鹿島建設。
KAJIMAダイジェストでは、「今回の特集では,設立から丸50年を迎えた知的財産部が,これまで鹿島グループの守護神として,技術開発の舞台裏を支えてきた足跡を振り返る。また,今後も企業として継続した成長を目指す上で,欠かすことができない当社の知的財産にスポットを当てる。」と紹介されています。 櫻井克己知的財産部長からのメッセージ、知的財産部の理念や概要,歴史、鹿島の知的財産の取り組みの紹介(技術開発の着手時点から連携する、開発技術の実施自由度を広げる、社会に貢献する技術開発成果の普及展開をサポートする、先端テクノロジーを多面的に保護する)、櫻井知的財産部長が日本知的財産協会 久慈直登専務理事に国内外の知的財産の動向や,建設業と当社の知的財産活動に対する印象,そして,今後の知的財産の展望について伺ったインタビューが掲載されています。 「知的財産部50年前から未来へと続く飛翔」と題する櫻井克己知的財産部長からのメッセージは、設立時の時代背景から知的財産の拡大・変貌、設立時の鹿島守之助会長の想い、 知的財産を活かすためには「人」の存在抜きには語れない、未来の知的財産部員へのメッセージとなっており、今後の活躍が期待されます。 「知的財産部の魅力の一つは,社長直轄の部署であるため,社長に直接提案できることです。全社的な視点から捉えて,知的財産の最適な取扱いを進めることの重要性は,知的財産がより広範化したこともあり,設立時以上に大きくなっています。 知的財産は,経営と技術と法律,三つの観点を活用する非常に面白い世界です。一つとして同じ事案はなく,対応に飽きることはありません。企業の受注競争や,事業の円滑な進行に大きく影響します。どのように社業に貢献させるかについては,ビジネスマインドの見せどころです。今後は「全社の広範な知的財産を基にした情報のハブ」として,より一層展開が進められていくはずです。 半世紀の歴史を経て,さらなるあゆみを続ける知的財産部には,社内外の関係者と深い信頼関係を築くことができるメンバーに集ってもらい,鹿島グループの技術・文化の発展を通じて社会に貢献し,未来を大きく切り開いてほしいと願っています。」 KAJIMAダイジェスト October 2020:特集 鹿島の知的財産 https://www.kajima.co.jp/news/digest/oct_2020/feature/index.html ゼネコン鹿島、DX化で狙う建設業界の地殻変動 3次元画像技術使い、情報共有とコスト削減に https://toyokeizai.net/articles/-/421600 【ゼネコン】特許資産規模ランキング(訂正版) トップ3は鹿島建設、清水建設、大成建設2021年01月18日 https://www.patentresult.co.jp/news/2021/01/genecon.html スーパーゼネコン5社の技術を分析!建設業界の新規事業・事業拡大のチャンスはここにある https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000151.000007141.html わが国建設業における知的財産の適切な保護と更なる活用の促進に向けた現状分析2018年 https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3051 建設業だって、知財 第17回 JIPA 知財シンポジウム(2018) http://www.jipa.or.jp/jyohou_hasin/sympo/pdf/17sympo/kensetsu.pdf 中堅・中小建設企業における知的財産を活用した海外展開のためのハンドブック 2016年4月 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/common/001129556.pdf 建築業の技術開発と知的財産戦略 2009年 http://www.cndi.jp/fujimori/fujimori05.pdf 知的財産と建設業 特集:知的財産創出へのテクニカルアプローチ https://www.kajima.co.jp/news/digest/sep_2002/tokushu/toku01.htm 特許庁では、ニーズ即応型技術動向調査として、社会的関心が高い技術分野について、特許庁内外のニーズに即応する形で、特許出願動向、市場動向等を短期間で簡易的に調査するニーズ即応型技術動向調査も実施していて、調査が終了したテーマより、調査結果の概要が順次掲載されています。
令和2年度では、筆記具、水産養殖・複合養殖、画像診断機器におけるAIの応用、スマートテキスタイル、バイオレメディエーション、セラミックス(電子部品に係わるもの)、抗菌・抗ウィルス素材、人体通信が大型連休前に公開されていましたが、その他のものも5月7日調査結果が掲載されました。 非常に参考になります。 https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/index.html#needs 筆記具(PDF:2,551KB) 水産養殖・複合養殖(PDF:860KB) 画像診断機器におけるAIの応用(PDF:867KB) カジノ関連技術(PDF:3,190KB) ヘッドアップディスプレイ(PDF:1,210KB) 教育分野における情報通信技術の活用(PDF:1,746KB) 半導体露光の前後処理技術(PDF:1,242KB) スマートテキスタイル(PDF:855KB) 洋上風力発電(PDF:789KB) 空飛ぶクルマ(PDF:1,748KB) ウェアラブル冷暖房用品(PDF:1,197KB) バイオレメディエーション(PDF:1,035KB) セラミックス(電子部品に係わるもの)(PDF:1,023KB) 抗菌・抗ウィルス素材(PDF:781KB) 自動車用ガラス(PDF:781KB) 嫌気性細菌処理技術(PDF:850KB) 人体通信(PDF:574KB) 非ノイマン型AIハードウェアチップ(PDF:896KB) パワー半導体(PDF:639KB) スマートグリッド(PDF:476KB) 第45回知財実務オンライン:「スタートアップ向け職務発明規程雛形」の利用時に知っておくべきこと」(ゲスト:IPTech特許業務法人 代表弁理士/公認会計士 安高 史朗氏、東京セントラル特許事務所弁理士 内田 浩輔氏、運営:日本橋知的財産総合事務所 代表弁理士 加島 広基氏、特許業務法人IPX 代表弁理士CEO 押谷 昌宗氏)をアーカイブ動画で視聴しました。
本雛形作成の背景や経緯、逐条解説、スタートアップ向けとしての工夫点などに加え、興味ある事例などに関して様々な質問があり、中国の開発部門と米国の開発部門がオンラインミーティングをしていて発明に至った場合の第一国出願はどこにすべきかといった難問もあり、興味深く聞かせてもらいました。(約1時間46分) https://www.youtube.com/watch?v=o620RxtauLQ スタートアップ向け職務発明規程雛形 https://bit.ly/3t9C3rt 中小企業等の皆様へ ~職務発明規程の導入~ https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/shokumu/shokumu_cyusyou.html 中小企業向け職務発明規程ひな形 https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/shokumu/document/shokumu_cyusyou/10.pdf 照明機能と除菌機能を合わせもつ白色LEDの製品化に成功、最先端の蛍光体技術を用いた業界最高の高演色・高効率LEDの販売開始、加工用青色レーザの生産拠点統合と共同ラボ開設により市場探索と共創を深化する古河電気工業とのモビリティの電動化推進を支える基幹技術(レーザ加工)における業務提携合意など、日亜化学工業は、革新的な製品やサービス、発明の権利化に積極的に取り組み、クラリベイト・アナリティクスが選定する「世界の革新的企業トップ100社(Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2021)」にも4年連続して選出されています。
「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター」は、知財・特許動向を「特許数」、「特許になる成功率」、「グローバル性」、「引用における特許の影響力」の4つの評価軸を用いて分析し、世界で最も革新的な企業・機関を選出し、表彰する賞です。 https://www.nichia.co.jp/jp/about_nichia/press.html?year=2021 古河電工と日亜化学が電動車部品向けレーザー加工を強化、2025年に100億円見込む 電気自動車2021年04月27日 https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2104/27/news053.html 日亜化学工業というと、あの職務発明の裁判や積極的な訴訟をイメージしますが、平成30年度 知的財産権制度活用優良企業等表彰を受けるなど、事業戦略・研究開発戦略と連動した知的財産戦略の取り組みがうまく進んでいる企業です。 https://www.jpo.go.jp/news/koho/tizai_koro/document/h30_tizai_kourou/panel_203.pdf 経営層の直下に知財部門を設置していて、経営の視点から知財戦略を策定し、開発した技術を財産として守ることの重要性を社内で共有しており、戦略上重要なテーマについては、技術部門と知財部門が合同で特許出願を検討する会議を毎月開催し、開発成果の共有や今後の開発方針を決定している。重要な特許を世界各国へ出願することで、事業上で必要な特許網を国内外で構築している。また、知財部門に特許訴訟業務を行う専門部署を設けて、特許訴訟等に即時に対応できる体制を構築している。 排他的な訴訟戦略だけでなく、製品化の黎明期・量産開始期・量産拡大期などの事業段階に応じて、戦略的な知的財産権の実施やライセンスを行っており、日米欧アジア主要各国で知的財産権を取得し、不正な模倣を防止する手段として知的財産権を活用し、これまでに世界各国で70件以上の特許侵害訴訟をはじめとする対処を実施するとともに、相互に技術を補完するため、クロスライセンスを積極的に行ってグローバルアライアンスを形成するなど、各国の市場で優位性を確保している。 ただ、順風満帆とはいかず、苦労も多いようです。 ⽇亜化学との特許権無効訴訟で億光電⼦が勝訴、中国最⾼⼈⺠法院も⽇亜化学の特許を無効と判断 https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=b594db70-2cf2-46f4-b97c-ca4f3002218b 塩野義製薬は、中期経営計画において、これまでの創薬型製薬企業からHaaS(Healthcare as a Service)企業へと進化し、価値創造することを掲げています。
北海道大学と、下水から新型コロナウイルスの感染状況を調べるサービスを開発中で、大阪府や大阪市と4月15日からモニタリングに入る。感染者数が連日1千人を超える大阪府や大阪市と15日からモニタリングに入っており、今後はインフルエンザなどコロナ以外の感染症も対象にする方針で、薬による「治療」を本業とする同社が「予防」の領域に入る一歩となるということです。そのほかにも、利用者3億人の中国アプリの活用を狙った中国合弁会社設立など、HaaS(Healthcare as a Service)を目指した取り組みが目白押しです。 そんな中、知財部員はHaaS 分野に関する IP ランドスケープに注力しているとのことで、成果が期待されます。 塩野義製薬 ルミラ社と新型コロナ抗原検査薬と専用測定機器の共同販売契約締結 2021/04/19 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70973 塩野義製薬、治療から予防に一歩 下水で新型コロナ把握 2021/4/15 7:00日本経済新聞 電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF040VK0U1A400C2000000/ 塩野義製薬が中国合弁会社設立で活用狙う、利用者3億人の中国アプリの価値2020.10.28 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04768/ 中期経営計画 STS2030(2020~2030年度) https://webcast.net-ir.ne.jp/45072006/sIGewRBR2Q/slide1.pdf シオノギ最大の経営課題 「HIV製品パテントクリフ」 2020.06.26 https://www.tokkyoteki.com/2020/06/shionogi-hiv-patent-cliff.html AI創薬技術によるマルチターゲットに対する創薬を目指したInveniAI社との業務提携について https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/04/210428.html シオノギグループ 知的財産ポリシー(2020年7月1日制定) https://www.shionogi.com/jp/ja/company/policies/shionogi-group-intellectual-property-policy.html 「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」調査報告書(資料編) P.302~304-【ヒアリング報告】D 塩野義製薬株式会社 https://www.jpo.go.jp/support/general/document/chizai-jobobunseki-report/chizai-jobobunseki-document.pdf 4月30日特許庁が公表した令和2年度の特許出願技術動向調査結果では、「機械翻訳」、「スマート農業」、「MaaS~自動運転関連技術からの分析~」、「プラスチック資源循環」、「撮像装置における画像処理」、「触覚センシング」、「中分子医薬」の7の技術テーマの特許情報等を調査・分析されています。
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210430004/20210430004.html 令和3年度は以下のテーマの調査を予定しているとのことです。。 教育分野における情報通信技術の活用 手術支援ロボット ウイルス感染症対策 GaNパワーデバイス また、特許庁では、ニーズ即応型技術動向調査として、社会的関心が高い技術分野について、特許庁内外のニーズに即応する形で、特許出願動向、市場動向等を短期間で簡易的に調査するニーズ即応型技術動向調査も実施していて、調査が終了したテーマより、調査結果の概要が順次掲載されています。令和2年度では、筆記具、水産養殖・複合養殖、画像診断機器におけるAIの応用、スマートテキスタイル、バイオレメディエーション、セラミックス(電子部品に係わるもの)、抗菌・抗ウィルス素材、人体通信が公開されています。 いずれの調査もHP掲載は概要のみで、特許出願技術動向調査報告書の冊子又は電子媒体(1テーマ300~1,000頁程度)による閲覧は、特許庁図書館、国会図書館などで行わなければいけません。すべてHPから閲覧できるようにしてほしいものです。 2019年度の研究者1人あたり特許収入で、全国の大学や高等専門学校の中で、三重大学が京都大学に次いで2位となったことが話題になっています。
科学雑誌『Newton 2021.5月号 (ニュートンプレス,2021年5月7日発行)』で、日本全国の大学を対象として、「発明力」「理工系に強い大学」「世界の大学との差」など、様々な観点からのランキングが紹介されており、その中の「発明力ランキング」において、三重大学が「研究者1人当たりの特許収入」にもとづき2位にランクインしたとのことです。(ちなみに、特許収入では、京都大学が1位で、2位東京大学、3位大阪大学、4位東北大学で、三重大学が5位) 三重大学では、研究者にとって大切なのは基礎研究であるとの方針のもと、研究成果の社会還元に積極的な研究者については、特許の出願から技術移転までを一貫して大学が支援しており、全国の大学の成功モデルとなり得るものと考えられ、今後、全国の大学を牽引する知財およびその活動となることが期待されているようです。 三重大、研究者1人当たり特許収入 大学・高専2位に https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD264M10W1A420C2000000/#:~:text=%E4%B8%89%E9%87%8D%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AF2019%E5%B9%B4%E5%BA%A6,%E7%9C%81%E3%81%8C%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81%E3%81%9F%E3%80%82 科学雑誌『Newton 2021.5月号 (ニュートンプレス)』の特集『理工系大学ランキング』において「三重大学が発明力ランキング2位にランクイン」するとともに,「大学院生物資源学研究科 寺西克倫 教授の発明」が取り上げられました!2021年04月08日 https://www.mie-u.ac.jp/topics/kohoblog/2021/04/newton-20215-2.html 令和元年度 大学等における産学連携等実施状況について https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00010.htm 概要版 大学等における産学連携等実施状況について(令和元年度実績) 令和3年1月29日(公表)(令和3年2月15日更新)(令和3年4月15日更新) P26(5)研究者1人当たりの特許権実施等 収入額(単位:千円) https://www.mext.go.jp/content/20210203-mxt_sanchi01-000012259_1-1.pdf 1 調査内容 (1) 調査時点:令和2年3月31日現在 (2) 調査対象:国公私立大学(短期大学を含む)、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関(計1,068機関) 2 調査結果の主な概要 (1) 研究資金等受入額 ○研究資金等受入額(共同研究・受託研究・治験等・知的財産)は、約3,482億円と、前年度と比べて約19.9億円増加(0.6%増)した。 (2)民間企業からの研究資金等受入額 ○民間企業からの研究資金等受入額(共同研究・受託研究・治験等・知的財産)は、約1,186億円と、前年度と比べて約108億円増加(10.0%増)した。 ○ このうち、共同研究による研究費受入額は約797億円と、研究資金等受入額全体の約67.2%を占めている。 (3)民間企業との共同研究 ○民間企業との共同研究において、「研究費受入額」は約797億円と、前年度と比べて約112億円増加(16.4%増)し、「研究実施件数」は29,282件と、前年度と比べて1,893件増加(6.9%増)した。受入額、実施件数ともに増加傾向にある。 ○ また、1件当たりの受入額は2,721千円だが、1件当たり1,000万円以上の共同研究に係る受入額は約411億円と、前年度と比べて約80億円増加(24.1%増)した。 (4)知的財産 ○特許権などの知的財産権等による収入額は約51.5億円と、前年度と比べて約8.0億円減少(13.4%減)した。 ○ このうち、特許権における収入は約36.6億円と、前年度と比べて約7.5億円減少(17.0%減)した。減収の主な要因は、イニシャルロイヤリティと株式売買による収入の減少であった。 カンブリア宮殿 社員の副業 大歓迎!老舗企業ロート 進化の全貌(2021年4月15日)を視聴しました。
「老舗なのにベンチャーのような」改革をすすめているから、社員がいろいろなチャレンジができるようです。 「デジタル×バイオ」時代における新たな事業モデル構築を目指すバッカス・バイオイノベーションへ出資~循環型社会の実現に向けて~2021年3月31日 https://www.rohto.co.jp/news/release/2021/0331_01/ 新型コロナウイルス感染症の治療薬候補物質に関するバイオミメティクスシンパシーズとのライセンス契約および再生医療の研究成果を新規創薬ターゲットの発見につなげる研究開発組織「RB⁺」について2021年4月14日 https://www.rohto.co.jp/news/release/2021/0414_01/ 等々、次々とオープンイノベーションの取り組みが進んでいるようです。 https://www.tv-tokyo.co.jp/cambria/backnumber/2021/0415/ 老舗なのにまるでベンチャー!? 1899年、大阪で創業したロート製薬。胃薬・目薬が主力商品だったが、メンソレータムの買収をきっかけに、スキンケア部門へ進出した。化粧水の「肌ラボ」は現在まで13年連続売り上げ個数日本一。いまやスキンケア関連は、ロートの売り上げ全体の約65%を占めるまでに。その背景には、4代目・山田邦雄会長の「老舗なのにベンチャーのような」改革があった。3年前には、これまで無かった女性の加齢臭対策のボディソープ「デオコ」を開発、男性と女性ではニオイの特性や原因が違うことを突き止めていた! 役職で呼ばない!副業も大歓迎! なぜ社員から続々と新商品開発のアイデアが生み出されるようになったのか?背景には、山田会長の社内改革がある。役員室を廃止。社員はお互い役職ではなく「さん付け」で呼び合う。2016年には、副業を解禁する。しかも、ただ解禁するのでは無く、積極的に推し進めた。その理由を山田会長はこう言う。「会社の一員として仕事していると、外の厳しさに触れない。副業により行動を起こしチャレンジする中から、本当の学びが得られるし、実力がついてくる」そんなロートで、最近、社員を起業家に育てる社内プロジェクトも始まっていた。 山田さんは「全社員が会社を持つくらいになると面白い」と笑顔になった。基本に、企業としての自信が見える。自社を客観的に眺めている。「うちは小さくはないけど、海外のメガファーマは何十倍の資金力」そういったポジションで、最高にパフォーマンスを発揮する組織とはどういうものか。全員が「何のために仕事をしているのか」を考え抜く組織だろう。副業もそのために認めた。副業が目的だったのではない。手段だったのだ。 老舗企業ロート製薬が挑むイノベーションの創造スタイル https://japan.cnet.com/article/35136992/?ref=newspicks ロート製薬、感性デザインから生まれた「嗅覚コミュニケーションラボ」を開設、第一弾はドラッグストアトモズとの共創プロジェクト https://tomoruba.eiicon.net/articles/831 ロート製薬のデザイン保護戦略【企業事例】「ロート製薬でのデザイン保護の取り組み」 https://www.osakadc.jp/seminar-event/3832/ ザ・リーダー#68「ワコール 伊東知康社長」 MBS毎日放送 4月18日(日)放送をアーカイブ動画で視聴しました。(約24分)
https://dizm.mbs.jp/title/?program=leader&episode=48 「ゆりかごからゆりいすまで」のワコールの強み(それぞれが自由闊達にお客様のことを考えている)「下着のワコールだった」と言われるようになりたい。アフターコロナを見据えた戦略などを熱く語っています。 あらゆる角度からの測定データをAIで解析、3D計測。これらが知財でしっかり保護されているのだろうと思います。 ワコールの新サービス「3D smart & try」 https://www.wacoal.jp/smart_try/ 知財戦略最前線(3)ワコール 権利重視―顧客の信頼獲得 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00586069 ㈱ワコール CW-X・大きな胸を小さく見せるブラ・フラワーマーク http://www.kjpaa.jp/aboutus/case/wacoal 株式会社ワコールにおける 知財ミックスの取り組み http://www.jdpa.or.jp/pdf/moku1183131.pdf ワコールが平成30年度知財功労賞「特許庁長官表彰」を受賞 https://www.wacoal.jp/news/newsrelease/201804/release135598.html テレビ東京で 4月26日(月)に放送された「夢遺産~リーダーの夢の先~」(ノーリツ社長・腹巻知氏)を視聴しました。「開発系の仕事をしたいと給湯器の開発に携わり、開発をやった数だけ逃げ出したいと思った。支えは仲間、チームで結果をだしていく。従来の開発の外で特命チームを立上げ、開発を進めた。お湯で世界をつなぐ。」思いが伝わってきました。
ノーリツの知的財産活動は、研究開発において成された自社に有益な技術、優れたデザイン、会社・商品の信用・品質を表示するブランドを知的財産権で保護し、その権利の活用と維持管理を推進しているとのことで、最近では、日本の人口総数の約3人に1人が聞いている、「お風呂が沸きました」でおなじみの “お湯はり完了メロディー”を音商標に登録しています。 また、知的財産権の保護と侵害防止について、入社配属時、3年目、6年目(侵害防止)、10年目(権利活用)と、実務年数に応じた研修プログラムを策定していて、社長の思いを支えているようです。 ノーリツ「お風呂が沸きました」を音商標に登録 クラシック含む音声で初 https://news.kobekeizai.jp/blog-entry-8187.html わが社の知財活動 株式会社ノーリツ 知財管理68巻(2018年) / 4号 / 567頁 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji1804.html |
著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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