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2月5日にオンライン配信で行われた日本弁理士会東海会開設日記念「知的財産セミナー2021～日本が誇る100年企業の知的財産戦略＜未来へのヒントを探る＞～の第4部 講演3「ブランド力の向上を目指したヤマハの知財活動」（16:10-17:00）講師 ヤマハ株式会社 技術本部 知的財産部長 小杉 直弘氏は、グループをあげてブランド力の強化と新しい価値の創造に取り組んでいるヤマハ(株)の知財部門が、事業部門や研究開発部門にどのように働きかけ、貢献しようとしているかについて紹介されました。
ヤマハ発動機とのハウスマークの共同の取り組みや、環境の変化に対する取り組みなど、興味深く聞かせてもらいました。 http://www.jpaa-tokai.jp/topics/detail_605_0_0.html 以下メモです。 ヤマハ(株) 世界唯一の『総合楽器』ブランド 音信号の入口から出口までをカバーする『音』の専門ブランド 中期経営計画 顧客・社会との繋がりを強化し、価値創造力を高める 経営ビジョン 「なくてはならない、個性輝く企業」になる ハウスマークの取扱い ヤマハ株式会社Yamaha Corporation ヤマハ発動機株式会社Yamaha Motor Co., Ltd.共同でブランド価値を向上（保全・管理） 新たな価値を創造する 技術× 感性で新た な 価値を創造する ヤマハの知財活動について 知的財産を用いて、ヤマハならではの製品・サービスを創る・護る ブランドを護る（棄損させない）・向上させる 知財管理の目的と知財部の責任 1.法令遵守 2.自社の知的財産の保護と活用 3.他者の知的財産権の尊重 4.知的財産を介した事業支援 知的財産部の責任 ・グループ全体の知的財産管理体制の構築 ・各グループ企業を支援・指導する責任 知的財産部の組織構成 IPアドミニストレーションＧ ＩＰイノベーションＧ ＩＰアナリシスＧ ヤマハにおける知財の重点課題
IPミックスの取り組み～ヤマハの個性を護る～ グランドピアノの形状 観客から見える 電気ギター 模倣品対策 現地販社やディーラーなどと連携して、世界各地で模倣品対策活動を推進 著作権 音楽を業として扱う者として他者の著作権を尊重することが重要 教育啓蒙や管理体制の見直し 社会貢献 知財でできる社会貢献 現場に寄り添い、アグレッシブな知財活動で事業貢献を https://ipforce.jp/articles/ipbj2018/yamaha 財産権の尊重（知的財産の保護） https://www.yamaha.com/ja/csr/fair_practices/property_rights/
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日本弁理士会東海会開設日記念「知的財産セミナー」。今年のタイトルは、「日本が誇る100年企業の知的財産戦略＜未来へのヒントを探る＞」で、2月5日にオンラインで行われました。
http://www.jpaa-tokai.jp/topics/detail_605_0_0.html 第3部 講演2は、「事業多角化とグローバル展開を支えてきた日本ガイシの知財活動」（15:05-15:55）講師 日本ガイシ株式会社 知的財産部長 松川 清臣氏でした。 韓国での特許侵害訴訟 (2014年～2019年)で、大法院で敗訴、納得していないとのことでしたが、韓国では韓国企業が有利に取り扱われてしまうようです。残念ですが仕方がないと考えるのが妥当のようです。
知的財産の創作奨励・権利化 国内500-600件/年、外国800件/年出願 権利保有件数 知財部組織 知財活動方針 2020年度知財部スローガン；「既存事業の競争力強化」・「新製品・新規事業創出」に貢献する知的財産戦略活動の推進 中期重点項目 １．グローバルでの事業・開発部門との協働および知財面での戦略的活動の支援強化 ２．知財情報の事業・開発活動への活用推進 ３．知財教育と特許事務所を始めとする外部知財機関の充実 ４．当社事業環境・社会の知財トレンドを鑑みた社内知財制度・体制の最適化 知財活動体制 知財活動会議 知財ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ構築⇒ＩＰランドスケープ パテントレビューの運営体制 グループ会社の連携 三位一体 内容 会社設立から百年が過ぎ、ガイシ技術の応用から大きく進歩したセラミックス技術 「Surprising Ceramics．」をコアに、事業多角化とグローバル展開を進めてきました。その事業 活動の中で、自社の特許を武器にクロスライセンスを活用するなどして、世界で高いシェアを獲得 する事業の育成を「クロコ」として支えてきた知財活動についてご紹介します。 開発者の執念が成し遂げたNOxセンサーの開発 https://www.ngk-global.com/100th/jp/story/09.html 2月5日、日本弁理士会東海会開設日記念「知的財産セミナー2021～日本が誇る100年企業の知的財産戦略＜未来へのヒントを探る＞～」が、オンライン配信で行われました。そのなかの第2部 講演1「100年の歴史が育んだスズキの知財」（14:00-14:50） 講師 スズキ株式会社 法務・知財本部 知的財産部長 阿部 俊明 氏です。
「お客様の立場になった、価値ある製品づくり」への一貫した姿勢と、「コンパクトカーのエキスパート」の自負が生み出した、スズキの企業カルチャーと知財との関わりについて、商標を中心に紹介されました。 「ハイエンドの技術だけが進歩なのか？多くのお客様が技術の恩恵に預かることも技術課題ではないか？小少軽短美の課題化と、新規性・進歩性の主張に、もっと工夫を！そしてより理解してくれるところに出願しよう！」というところ、共感しました。 日本弁理士会東海会開設日記念「知的財産セミナー2021～日本が誇る100年企業の知的財産戦略＜未来へのヒントを探る＞～」 http://www.jpaa-tokai.jp/topics/detail_605_0_0.html 以下、メモです。 １．スズキ100年の歴史 ２．スズキらしい知財とは？ 売上の9割が四輪事業 インドが５１％（市場シェア４４％）、日本が２１％（巨大市場の米国、中国以外で勝負） どんなお客様にとっての価値？ 毎日、水陸を自由に移動したい世界中の人々 現在のインド市場のモータリゼーション（乗用車の恩恵を受ける人1.3億人、二輪の恩恵を受ける人3.4億人、まだ恩恵を受けていない人8億人） 自動車市場にはセグメント（階級）がある（スズキは、B（コンパクト）、A（スモール）、K（軽自動車） スズキの特許とは？～企業カルチャーと技術思想～ AKB コンパクトカーのエキスパート 小少軽短美 木橋と石橋 使いやすさを実現する本当に使える技術を手頃な値段で多くのお客様に 1. 既存技術の組み合わせ（エコクール）や工夫（AGS等） 2. 機能を絞って普及（マイルドハイブリッド等） アライアンス、サプライヤーからの先進技術を、より手ごろに、より多くのお客様に 小少軽短美の課題化と、新規性・進歩性の主張に、もっと工夫を！そしてより理解してくれるところに出願しよう！ 創業者 鈴木道雄の発明も「更に使いやすく」 2020年10月 世界初の船外機用マイクロプラスチック回収装置を開発 海洋プラスチックごみ問題への新たな取り組み「スズキクリーンオーシャンプロジェクト」を始動 スズキの意匠とは？～各々の個性の継承と洗練～ それぞれの車種の「らしさ」 スズキの商標とは？～ネーミングポリシー～ 名前は財産である 生活密着ブランドにおけるネーミングの使命とは 長年使用し続けることで識別力を獲得 経営者のネーミングへの強い思い入れ スズキのネーミングポリシー ３．スズキ知財部が取り組むべき課題 ①ネーミングストック ②ネーミング公募・報奨 業界初の試み ③特許調査を活用したパートナー紹介 ＣＡＳＥ事業を中心にスズキの「やりたいこと」を開発部門から聴取 その技術を持つ企業を特許調査から見つけ出し部門に紹介する ④「社内発明王」へのバックアップ ４．知財人材の登用と育成 会社全体の「今」と「未来」が見える部署 財産意識を社内に広める先導役 技術系が多いが、それ以外にも様々なバックグラウンドを持つ人材がいる ハイブリットな人材 「ウィズコロナ／ポストコロナ時代における産業財産権政策の在り方 とりまとめ」ととりまとめを行った1月27日の産業構造審議会知的財産分科会第5回基本問題小委員会の議事録が2月3日に公開されています。
【審査制度基盤】として、 AI等の先端技術を最大限活用し、業務効率化及び品質向上を図ることとなっており、2017 年 4 月に「特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン」を公表し、業務への AI 技術の適用可能性について検討が進められている（特許審査の分野では、外国文献への特許分類付与、検索式作成支援、画像検索技術の特許図面への適用、特許文献のランキング表示について、また、商標審査の分野では、先行図形商標の調査、指定商品・指定役務調査について、導入が開始されている。）。 今回、さらに、「特許審査では、特許分類付与等に利用される自然言語処理に関する新技術を活用し、導入を開始している各ツールの精度向上を目指す。 具体的には、例えば外国文献への特許分類付与に関し、新手法である BERT45や GPT-346などの適用可能性について検証を進める。商標審査では、画像検索を活用し、類似する先行図形商標を提示するなど先行図形商標の調査や、過去に審査で採用された類似の商品・役務の表示及び類似群コードの提示など指定商品・指定役務の調査において活用すべく、各ツールの検索精度の向上に取り組む。 意匠審査では、先行意匠調査において、画像マッチング技術を用いて、形態に共通する要素が多い順に先行意匠を並べて表示する内製ツールの開発に取り組む。」ということです。 議事録によれば、戸田委員が「優れたツールは特許庁以外の利用者にも一部開放していただけないかというお願い」をしましたが、特許庁の片岡総務課長は、「戸田委員からあった「優れたものの利用者開放」というところは、我々も取り組みたいと思うのですが、一方で、民業圧迫といったいろいろな議論もあります。検討しないと申し上げているわけではないのですが、そこはいただいた御示唆を踏まえて、様々な観点から進めていきたいと思います。」と「民業圧迫」を理由に否定的？です。残念です。 ウィズコロナ／ポストコロナ時代における産業財産権政策の在り方 とりまとめ－産業構造審議会知的財産分科会基本問題小委員会－ https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kihonmondai_shoi/210203torimatome.html 2月3日産業構造審議会知的財産分科会第5回基本問題小委員会議事録 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kihonmondai_shoi/document/index/05_gijiroku.pdf 特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プランの令和2年度改定版について https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/ai_action_plan/ai_action_plan-fy2020.html 文部科学省が毎年度大学等における産学連携等実施状況について調査していますが、
令和元年度における実施状況が1月29日公表されました。 民間企業から受け入れた研究資金が前年度を10.0％増加し、産学連携が順調に進んでいるようです。ただ、特許権などの知的財産権等による収入額が前年度と比べて13.4％減だったのが気になります。 令和元年度 大学等における産学連携等実施状況について https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00010.htm 1 調査内容 （1） 調査時点：令和2年3月31日現在 （2） 調査対象：国公私立大学（短期大学を含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関（計1,068機関） 2 調査結果の主な概要 （1） 研究資金等受入額 ○研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は、約3,481億円と、前年度と比べて約18.9億円増加（0.5％増）した。 （2）民間企業からの研究資金等受入額 ○民間企業からの研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は、約1,185億円と、前年度と比べて約107億円増加（10.0％増）した。 ○ このうち、共同研究による研究費受入額は約796億円と、研究資金等受入額全体の約67.2％を占めている。 （3）民間企業との共同研究 ○民間企業との共同研究において、「研究費受入額」は約796億円と、前年度と比べて約112億円増加（16.4％増）し、「研究実施件数」は29,255件と、前年度と比べて1,866件増加（6.8％増）した。受入額、実施件数ともに増加傾向にある。 ○ また、１件当たりの受入額は2,722千円だが、１件当たり1,000万円以上の共同研究に係る受入額は約411億円と、前年度と比べて約80億円増加（24.1％増）した。 （4）知的財産 ○特許権などの知的財産権等による収入額は約51.5億円と、前年度と比べて約8.0億円減少（13.4％減）した。 ○ このうち、特許権における収入は約36.6億円と、前年度と比べて約7.5億円減少（17.0％減）した。減収の主な要因は、イニシャルロイヤリティと株式売買による収入の減少であった。 特許庁は、2021年1月25日に、「知財のチカラで拓け、新時代」をテーマに、「グローバル知財戦略フォーラム2021」が開催されましたが、2月8日（月曜日）～3月8日（月曜日）までの期間限定でアーカイブ配信されることになったとのことです。
https://ip-forum2021.inpit.go.jp/ 特許庁HPより 今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、無観客開催としてオンライン中継配信のみで実施いたしましたが、当日は約1000名（最大同時接続数）の方々にご参加いただきました。 特別講演では、東レ株式会社代表取締役副社長の阿部 晃一氏から先進的な研究・技術開発戦略及び知財戦略の取組をご紹介いただきました。また、アスタミューゼ株式会社代表取締役社長永井 歩氏、株式会社シクロ・ハイジア代表取締役CEO小林 誠氏から「成功に導く出資・M&A・アライアンス戦略」について対談形式でご講演いただきました。 パネルディスカッションでは、スマート農業、UXデザイン、プラットフォーマー、MaaS・モビリティ変革、オープンイノベーションをテーマとして、それぞれ第一線でご活躍されている方々にご講演いただきました。 本フォーラムにより、参加された皆様が、コロナ禍であってもイノベーションやブランディングを推進し、知財を活用しながら新時代を切り拓いていかれることが期待されます。 ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。 また、沢山のご要望にお応えして、2月8日（月曜日）～3月8日（月曜日）までの期間限定でアーカイブ配信をさせていただくこととなりました。詳細は、下記特設ホームページをご覧ください。 １月21日、23日の本ブログでも取り上げた、国際知財司法シンポジウム2020～日米欧における知財司法の現在地と課題～（1月21日夜実施）で、裁判所パート、特許庁パートとも、アーカイブ動画が公開されています。
第一部の裁判所パート「特許権侵害訴訟における均等論の実情」では、日米英独4か国の判断が、文言非侵害、均等侵害と、法理論が異なっているようにみえますが、結論は同じ。非常に興味深いものでした。 2020 裁判所パート https://www.youtube.com/watch?v=sJnFcy59EQo 第２部の特許庁パートで行われた「仮想事例に基づく進歩性判断に関する議論」では、結論では、日本特許庁、欧州特許庁が有効、日本知財高裁、米国特許庁が無効と割れました。 微妙な案件ですが、それぞれの考え方がわかり、非常に興味ある議論でした。 2020 特許庁パート https://www.youtube.com/watch?v=Jm7ryxaCv-M 「自動運転の世界を支える技術開発と知財の戦略！」を読みました。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol47/02_page1.html 世界でも最大級の規模を誇る自動車部品メーカーで、自動車の自動運転技術でも世界の最先端をひた走るデンソーの知財戦略が書かれています。 基本は、本ブログで9月に取り上げた内容と変わりませんが。 「経営に戦略的に活かす知財情報」株式会社デンソー 14/9/2020 https://yorozuipsc.com/blog/5110507 「競争」だけでなく「協創」が求められる時代に突入しているなかで、知財に対する取り組み方と自動運転技術の未来について。 他社と協創することにより、最先端の技術を他の業種からうまく導入していくことが重要なポイントとなる。協創の際には、まずは自社がしっかりとした技術を持っていることが重要。自社の強みをしっかりと意識しつつ、将来の協創先を想定した上で、必要な領域での権利化を進める必要あり。協創先の検討の際には、知財情報などを用いて分析も行うため、知財部の役割はますます重要になっていく。 自動運転の世界を支える技術開発と知財の戦略！ https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol47/02_page1.html わが社のこだわり株式会社デンソー 目指す未来のコアをつくりあげていく http://www.jipa.or.jp/kikansi/jipa/pdf/2021_Winter.pdf 「経営に戦略的に活かす知財情報」株式会社デンソー 14/9/2020 https://yorozuipsc.com/blog/5110507 AI特許の価値、ソニーが首位 デンソーの自動運転技術も高評価（IPリポート VOL.35） 最終更新 2020/8/12 12:01 https://moneyworld.jp/news/05_00031595_news 2020/12/24 有馬浩二（デンソー）「大規模ソフトウエア開発を24時間体制で」 https://the-owner.jp/archives/4644 トヨタの自動運転戦略を徹底解説！2020年代に起こす大変革とは？ 開発方針から協業・投資まで一挙まとめ 自動運転ラボ編集部 -2020年12月15日 10:00 https://jidounten-lab.com/u_toyota-autonomous-40000 正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林真之氏の講演「経営層が喜ぶ、未来への提言とは（ＩＰランドスケープの定義と活用方法）」、コンパクトにまとめられていて、わかりやすくなっています。約50分です。Hitachi Intellectual Assets Forumで、3月15日まで無料公開中。
https://hitachi-intellectual-assets.jp/contents/index.html 下記は、リーガルテック展2019での正林国際特許事務所の正林真之氏によるIPランドスケープについての講演内容です。 IPランドスケープに基づく特許分析の実践事例•2019/11/12 https://www.youtube.com/watch?v=8Jigb7x-xMY 以下メモです。 知財情報は活用しないともったいない シンプルでわかりやすいことがＩＰランドスケープの条件 ＩＰランドスケープのポイントはデータの読み方 IPは使わないともったいない 情報はみんなで使わないともったいない IP情報はみんなで使えないともったいない なぜ特許情報は有用なのか？ 特許情報はうそをつかないIP情報は企業の技術的な本音が反映されたビッグデータ 分類やテーマ等がよく整理されているので分析をしやすい 企業・技術・商品開発の動向、時系列情報がわかる IPランドスケープの定義（正林国際特許商標事務所の定義） 『IP情報を軸として事業、製品、サービス、財務、その他の非知財情報を総合的に加味しながら、対象企業の現在置かれている位置づけとその未来を提言し、経営に役立てるもの』 IP情報をビジュアル化して、意思決定の材料を提供する IPランドスケープの形は様々 業界のリーダーを見極める 技術の全体像をみる 新規参入、退出はどこか 各社の得意・苦手分野を明らかにする 競合との強みを比較する 技術の注目度を測る ＩPランドスケープによるビジュアル化 分析例 A社、 B社（自社） C社は水処理膜を提供する企業。 各社の水処理膜の技術分野ごとの出願状況 C社との事業提携のメリットは高いのではないか？ アライアンス効果 IPランドスケープの手法 事業拡大のためには 事業環境に合わせたIPの活用を考える 特許を取ってから事業を始める場合 特許情報を利用して、そのヒントを発見すること IPを活用することで、事業環境を変えていく アドバンテージ・マトリクス IPランドスケープ活用ケーススタディ CNF（セルロースナノファイバー）の例 CNT（カーボンナノチューブ）の例 IPランドスケープのポイントはデータの読み方 マクロ、ミクロ、流れ 継続的な優位性を確保する知的財産ポートフォリオ これまでの知財戦略と新しい知財戦略 特許「権」と特許「圏外」マトリクス 人生は、できることに集中することであり、できないことを悔やむことではない |
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December 2024
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