改訂CGCに対応した知財KPI、特に特許KPI

2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGC）では、企業に対し、積極的な知的財産への投資や事業への活用を促し、それを投資家に情報開示していくことを求めています。
これを受け、内閣府・知的財産戦略本部では、企業がどのような形で知財・無形資産の投資・活用戦略の開示やガバナンスの構築に取り組めば、投資家や金融機関から適切に評価されるかについて分かりやすく示すために、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ．１．０」を策定し、2022年1月に公表しました。さらに、その後の状況を踏まえ、2023年3月に、ガイドラインのＶｅｒ．２．０が公表されました。
ガイドラインＶｅｒ．２．０は、Ｖｅｒ．１．０で提示した５つの原則、７つのアクションに加え、企業と投資家との間の対話や情報開示の質を高めるためのコミュニケーション・フレームワークを提示しています。コミュニケーション・フレームワークは、

• 企業変革につなげる「ストーリー」の明確化：企業の事業ポートフォリオにおける現在の位置付け（As Is）から、どのようなシナリオで、目指すべき将来の姿（ToBe）に到達させるか、そのために、どのように知財・無形資産投資戦略を改革すべきかという「ストーリー」
• 企図する因果パスの提示：ストーリーを実現すべく、自社の知財・無形資産（既存のもの・新たに獲得しようとするもの）を、今後新たに構築又は再構築しようとするビジネスモデルの強みにどのようにつなげようとしているかを明確に示す「企図する因果パス」
• 経営指標と紐付けた説明・対話（ROIC逆ツリー等）：企業価値向上に対する知財・無形資産の貢献を明らかにする情報開示や対話のために、その投資・活用をコーポレートレベルの経営指標と紐付けて可視化する（ROIC逆ツリー等）

の３つから成り立っており、各企業の創意工夫が求められています。
特に、企業における知財・無形資産の投資・活用について、その投資のタイミングと企業価値化されるタイミング（例：事業化）のタイムラグを考慮ししつつ、コーポレートレベルの経営指標（ROIC等）と紐付けて説明し、その貢献を明らかにすることが求められることから、KPI（重要業績評価指標）の策定が重要な課題となっています。
これを知財KPIと定義し、様々な検討が行われており、現状、IPランドスケープの実施率、重要特許シェア率などが公表されていますが、まだこれといった決定打は出ていません。
特許KPIについての議論がいろいろ行われています。
各企業の創意工夫に期待したいと思っています。
 
 
特許スコアリング・レイティングの活用方法　4/5/2023
https://yorozuipsc.com/blog/1143171
 
特許スコアリング・レイティングの活用方法
http://e-patent.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/05/%E7%9F%A5%E8%B2%A1%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%AA%8C-%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%AE%E6%B4%BB%E7%94%A8%E6%96%B9%E6%B3%95.pdf
 
 
改訂CGCに対応した知財KPIの策定と開示　30/1/2023
https://yorozuipsc.com/blog/cgckpi
 
知財KPI策定の勘所
──改訂CGC対応に向けた知財KPI策定の基礎と実践──
山内　明　　高野誠司
https://takano-pat.com/struct/wp-content/uploads/Vol.73No.1pp.31-41.pdf
自社保有特許に占める重要特許比率を議論
 
　抄　録 2021年６月のコーポレートガバナンス・コード（以下，CGCと略す）改訂１）を受け，知的財産への投資等について事業戦略との整合性や実効性等の開示が実質的に義務化されたことに伴い，かかる知財活動を定量化したKPI（以下，知財KPIと略す）策定が喫緊の課題となっている。しかしながら，本稿執筆時点（2022年９月）においてもコーポレートガバナンス報告書等で知財KPIを開示している企業は僅かであり，また開示された知財KPI自体，特許件数やイノベーション投資額といった無難なものが殆どである。大半の企業が改訂CGCの趣旨を理解していても，知財KPIの策定に難儀し，他社の動きを様子見するとともに開示を躊躇している状況が窺える。そこで本稿では，かかる状況打開の一助となるよう，知財KPI策定の基本的な考え方や事例を紹介したい。
 
 
知財・無形資産投資と指標（KPI）　13/12/2022
https://yorozuipsc.com/blog/kpi9035624
 
内閣府・知的財産戦略推進事務局「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」2022/12/05 資料
知財・無形資産投資と指標（KPI）
KIT虎ノ門大学院（金沢工業大学大学院）
イノベーションマネジメント研究科・教授
杉光一成 PhD
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai16/siryou4.pdf
注目される開示例として、不二製油グループ 統合報告書 2022（41頁）（2022年10月4日発表）が挙げられている。『杉光・立本「コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関する KPI等の設定（中間報告）」（2022）のワーキングペーパーに記載されたＫＰＩに近いものを用いて開示されている』と紹介。
 
 
知的財産に関する情報開⽰の際のKPI （重要業績評価指標）の例としての中核特許8/4/2022
https://yorozuipsc.com/blog/kpi6185779
 
コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関する KPI 等の設定（中間報告）杉光 一成
東京大学未来ビジョン研究センター 客員研究員
金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科 教授
立本 博文
筑波大学ビジネスサイエンス系 教授
https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/WP010.pdf
重要特許のシェア率をKPIと提案
重要特許 ＝ 同⼀ IPC 分類における年平均被引⽤回数の上位５％
例えば，特定の IPC 分類の全特許出願についてそれぞれ過去に引⽤された総数15を確認し，その総数を出願年からの経過年数で割ることで平均の被引⽤回数16を算出し，その数値を降順で並べて上位５％に⼊る特許出願を「重要特許」とする，という案である．経過年数で割る理由は出願から⻑期の出願するほど引⽤される可能性及び回数が増加することを踏まえてその点を平準化するためである．
重要特許のシェア率　＝　⾃社の重要特許保有数 ÷ 業界の重要特許件数