改訂CGCに対応した知財KPIの策定と開示

改訂CGCに対応した知財KPIの策定と開示に悩んでおられる知財担当者が多いと思います。
『知財KPI策定の勘所－改訂CGC対応に向けた知財KPI策定の基礎と実践－』（知財管理 2023年1月号、株式会社知財ランドスケープCEO 山内明弁理士，高野誠司特許事務所 高野誠司弁理士）では、『知財KPIの策定に難儀し，他社の動きを様子見するとともにコーポレートガバナンス報告書等への開示を躊躇している企業を想定し，かかる状況打開の一助となるよう，知財KPI策定の基本的な考え方や事例』が紹介されています。
想定された企業だけでなく、すでにコーポレートガバナンス報告書等への開示を行っている企業にとっても、参考になるものと思います。
 
1. はじめに
2．改訂CGC対応実態と知財KPI開示事例
　2．1 改訂CGC対応の実態
　2．2 知財KPIの開示事例
3．知財KPI策定上の留意事項
4．知財KPIの策定事例
4．1 KPI項目の検討例
　4．2  KPI策定事例とIPランドスケープとの関係
5．おわりに
 
知財管理 2023年1月号 31頁
知財KPI策定の勘所－改訂CGC対応に向けた知財KPI策定の基礎と実践－
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=ea4885b7e94520914625251454f6c220
　2021年6月のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGCと略す）改訂1）を受け、知的財産への投資等について事業戦略との整合性や実効性等の開示が実質的に義務化されたことに伴い、かかる知財活動を定量化したKPI（以下、知財KPIと略す）策定が喫緊の課題となっている。しかしながら、本稿執筆時点（2022年9月）においてもコーポレートガバナンス報告書等で知財KPIを開示している企業は僅かであり、また開示された知財KPI自体、特許件数やイノベーション投資額といった無難なものが殆どである。大半の企業が改訂CGCの趣旨を理解していても、知財KPIの策定に難儀し、他社の動きを様子見するとともに開示を躊躇している状況が窺える。そこで本稿では、かかる状況打開の一助となるよう、知財KPI策定の基本的な考え方や事例を紹介したい。