ハーバード・ビジネス・レビュー2021年4月号では「イノベーションの法則」が特集されています。
◇経営者の覚悟が世界を変える（柳井 正）
◇カルチュラル・イノベーション：機能ではなく物語で価値を提供する（ダグラス・ホルト）
◇人々の価値観と習慣を変える「概念シフト」のイノベーション（永山 晋）
◇イノベーションは顧客の問題発見から始まる（高岡浩三）
◇イノベーションの成功率を劇的に高める方法（カーティス R. カールソン）
などの内容です。
「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ」や「ネスカフェ アンバサダー」など数々のイノベーションを起こしてきた元ネスレ日本代表取締役社長兼CEOの高岡浩三氏の「イノベーションは顧客の問題発見から始まる」の抜粋版が一週間の期間限定で無料アップされています。
そこで高岡氏は、イノベーションとは顧客が気づいていない問題や顧客が諦めている問題を解決することだと定義、顧客の問題を発見することが最も難しく、最も重要であるといい、ネスレ日本での実例を交えながら、イノベーションの本質が語られています。
まさにこの視点が重要なのですが、なかなかわかってもらえないのも悲しい現実ではあります。
https://www.dhbr.net/articles/-/7483
 
 
ちょっと違う視点からだと、「しゅんぺいた博士の破壊的イノベーター育成講座」が同様に参考になります。
新規事業を探すには、まず、この「無消費の状況」にいる「無消費者（ノンコンシューマー）」を見出し、次に、その消費を妨げている制約を解き放つような、できるだけシンプルな解決策をチームで考えるとよいでしょう。そうすれば、きっと「新市場型の破壊的イノベーション」を起こすことができるはずです。
破壊的イノベーターになるためのステップ（その１）
https://www.osaka-toprunner.jp/articles/2020/t_no06.html
連載：しゅんぺいた博士の破壊的イノベーター育成講座
https://www.osaka-toprunner.jp/business/
​

第３７回知財実務オンライン「ファッションローとは何か？～基礎知識から最新トピックまで～」
 
（第３７回）知財実務オンライン：「ファッションローとは何か？～基礎知識から最新トピックまで～」（ゲスト：三村小松山縣法律事務所　弁護士／ファッションエディター　海老澤 美幸氏）をアーカイブで視聴しました。
https://www.youtube.com/watch?v=Ced27I7JHdM
 
ファッション業界全体が抱える法的課題がかなりあり、解決のため法改正も必要ということがよくわかりました。応用美術の問題等も触れていました。
 
 
海老澤美幸弁護士らがファッションローに特化した専門チーム発足、業界の法的問題を解決
2021年01月06日 21:51 JST
https://www.fashionsnap.com/article/2021-01-06/fashionlaw-unit/
 
 
ファッション業界で築いたキャリアをベースに弁護士として日本のファッションローの分野を切り開く
卒業生 海老澤美幸君（法学部卒）
2019/03/29
https://www.keio.ac.jp/ja/keio-times/features/2019/3/

第20回JIPA知財シンポジウムパネルディスカッションIIでは、足立和泰氏（パナソニック）がコーディネーターで、日産自動車、東芝、サントリーの知財責任者と3企業の各2名の若手が「ニューノーマルの時代に活躍するグローバル人材の育成」のテーマでのディスカッションがありました。
 
東芝
東芝の人材育成、理念体系、目指す姿（インフラサービスカンパニーとしての安定成長⇒CPSテクノロジー企業としての飛躍）、人事ポリシー
知財基本方針、フィジカル・サイバーの強さを支える知財力強化、CPS事業モデルでの知財視点の戦略構想力強化
知財人材育成の取組、基礎教育、OJTとOff-JT、海外研修、ローテーション
リモート＋F2F、外部の力活用、実践レベルへの適用、主体的キャリア形成、多様なスキル、
現地人材の育成
今後　
知財人材育成計画アップデートと実践、人材スキルの現状を把握しスキルモデルを設定
戦略企画型知財機能の定着に向けた体制作り
 
 
日産自動車
存在意義、人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。「他がやらぬことをやる」
人財育成の方針・考え方、「自らのキャリアは、 自らデザインする」
人財育成のマネジメント、「パフォーマンス評価」と「コンピテンシー評価」
Vision and Mission of Nissan IP Department
Why we exist
To bring value to Nissan Business through:
・Securing IP protection for Nissan technologies, designs and brands;
・Exploiting IP rights; and
・Freedom to operate whilst respecting the IP rights of others.
Where we are going
・Evolve the IP department to address challenges arising from new technologies and mobility services;
・Strengthening global IP management and activities; and
・Ensuring value of IP assets is understood by the company.
 
Nissan IP Department Pyramid of Purpose
 
知財の専門スキルはOJTとOff-JTの組み合わせ（10年で一人前？）
ローテーション
外国語能力、英語でのコミュニケ―ション能力はmust （課長補佐も英語で昇格試験）
海外拠点の現地化が進み、駐在員・研修生派遣による教育機会は激減
課題
知財部員の職務拡大への対応　知財戦略、ビジネスへの対応、コンサル型へ
業務革新　AI、RPA
意識改革　チャレンジ、環境変化への対応、モチベーション
 
 
サントリー
社是にかえって原点回帰
人材育成の考え方
「多様性」　知財はすべて縦割り、相談から交渉、訴訟まで一人が担当する
「人中心」　アジャイル、協働・協創
「気づきと挑戦」　やってみなされ活動
リモート障害　小学校問題（成長の実感）、料理問題（チームの一体感）、鳥かご問題（新たな気づきがない）
チーム人材を育てる
 
ディスカッションは、若手の鋭い指摘などもあり、気づかされることも多かったですね。
 
 
第20回JIPA知財シンポジウムの開催報告
http://www.jipa.or.jp/topics/view.php?topics_id=ab035c97ef0e2ceaa103c206f707e0d7
2021/3/2(火)、東京国際フォーラムにて「予測困難な時代を拓く ニューノーマルの知的財産活動」と題して、第20回JIPA知財シンポジウムを開催しました。
本年度はコロナ禍による緊急事態宣言の下、急遽ハイブリッド開催から完全Web開催となりましたが、例年並みの1400名を超える参加登録があり、午前に1つの特別講演と、午後に2つのパネルディスカッションを行いました。
午前の部では、柵山JIPA会長、糟谷JPO長官のご挨拶の後、サプライズ出演として、ダレン・タンWIPO新事務局長からのビデオレターが放映されました。
また特別講演として、2019年ノーベル化学賞を受賞された旭化成株式会社 名誉フェロー 吉野 彰氏より「リチウムイオン電池が拓く未来社会」についてご講演頂きました。
また午後のパネルディスカッションIでは、JIPA理事長 戸田裕二氏（日立製作所）がコーディネーターを担当し、パネリストとして、奥村浩也氏（武田薬品工業/ JIPA副理事長）、石島尚氏（リコー/ JIPA常務理事）、山口博明氏（小松製作所/ JIPA常務理事）、上野剛史氏（日本IBM/ 元理事長）の4名に参加いただき「ニューノーマルの時代における企業課題・知財課題」のテーマで、ディスカッションを行いました。
そしてパネルディスカッションIIでは、JIPA前副理事長の足立和泰氏（パナソニック）にコーディネーターをお願いし、別宮智徳氏（日産自動車/JIPA副理事長）、下川原郁子氏（東芝/JIPA常務理事）、竹本一志氏（サントリーHD/JIPA元理事長）、そして上記3企業より各2名の若手に集まって頂き、総勢10名で「ニューノーマルの時代に活躍するグローバル人材の育成」のテーマでディスカッションを行いました。
恒例のポスターセッションは、多くの動画参加があり、委員募集を兼ねて先行開催としました。「ベストポスター賞」では、金賞：商標委員会、銀賞：意匠委員会、銅賞：マネジメント委員会、「会長特別賞」は人材育成委員会、「委員長特別賞」では金賞：商標委員会、銀賞：国際第2委員会、銅賞：会誌広報委員会、「実行委員会特別賞」は少数知財問題研究会(関西)が選ばれました。

第20回JIPA知財シンポジウムパネルディスカッションI「ニューノーマルの時代における企業課題・知財課題」では、日立製作所、武田薬品工業、リコー、小松製作所、日本IBMのニューノーマルの時代における企業課題・知財課題が話されました。
ニューノーマルにおける企業課題・知財課題とその対応について、各社のポジショントークが行われました。
武田薬品：大型買収が続き、グローバル拠点が増えた。製薬産業は転換期にある。
治療から未病・予防医療・予後へ。デジタルヘルス、デジタルセラピューティクスの台頭。集団から個へ、治療から予防へ、モノからコトへ。
低分子医薬から新しい医薬モダリティへ。AIを活用した創薬、下のみ情報を利用した個別化医療。オープンイノベーション、エコシステム、M&A。
先進国と途上国の対立、COVIT-19と知財。
リコー：コピーが減っているので事業は大変、事業はサービスにシフト。ペーパーレスで、社内ワークフローオンライン化、代理人とのオンライン化も海外含め2014年に実施済。
テレワーク、フリーアドレス、保管場所五分の一に。
⇒非常に進んでいる印象
小松製作所：これまで取り組んできた「ダントツ商品・ダントツサービス・ダントツソリューション」を、更に進化・レベルアップし、スピードを上げて、顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上＝「ダントツバリュー」を目ざす。
コア技術とオープンイノベーション
施行のデジタルトランスフォーメーション
知財は、モノからコトヘ、意識改革•他部門との連携・知財のDX
IBM：2-3年毎に全く違う会社になっているイメージ
知財部門も、特許 ・商標•著作権 ＋ データ、クラウド／エッジ、Al、ブロックチェ ーン、量子コンピュータ等の最先端技術
完全在宅勤務
組織変更で日本人だけの組織はなくなった、グローバル化への対応
 
 
各社のポジショントークの後のディスカッションは、現状の課題から、5年後～10年後の姿を想定し、バックキャストして対応策を議論（自社ビジネス変革に伴う知財戦略の見直し、知財部門の在り方、経営層・ステークホルダーに理解評価される知財活動）もなかなかでした。

​第20回JIPA知財シンポジウムの開催報告
http://www.jipa.or.jp/topics/view.php?topics_id=ab035c97ef0e2ceaa103c206f707e0d7
2021/3/2(火)、東京国際フォーラムにて「予測困難な時代を拓く ニューノーマルの知的財産活動」と題して、第20回JIPA知財シンポジウムを開催しました。
本年度はコロナ禍による緊急事態宣言の下、急遽ハイブリッド開催から完全Web開催となりましたが、例年並みの1400名を超える参加登録があり、午前に1つの特別講演と、午後に2つのパネルディスカッションを行いました。
午前の部では、柵山JIPA会長、糟谷JPO長官のご挨拶の後、サプライズ出演として、ダレン・タンWIPO新事務局長からのビデオレターが放映されました。
また特別講演として、2019年ノーベル化学賞を受賞された旭化成株式会社 名誉フェロー 吉野 彰氏より「リチウムイオン電池が拓く未来社会」についてご講演頂きました。
また午後のパネルディスカッションIでは、JIPA理事長 戸田裕二氏（日立製作所）がコーディネーターを担当し、パネリストとして、奥村浩也氏（武田薬品工業/ JIPA副理事長）、石島尚氏（リコー/ JIPA常務理事）、山口博明氏（小松製作所/ JIPA常務理事）、上野剛史氏（日本IBM/ 元理事長）の4名に参加いただき「ニューノーマルの時代における企業課題・知財課題」のテーマで、ディスカッションを行いました。
そしてパネルディスカッションIIでは、JIPA前副理事長の足立和泰氏（パナソニック）にコーディネーターをお願いし、別宮智徳氏（日産自動車/JIPA副理事長）、下川原郁子氏（東芝/JIPA常務理事）、竹本一志氏（サントリーHD/JIPA元理事長）、そして上記3企業より各2名の若手に集まって頂き、総勢10名で「ニューノーマルの時代に活躍するグローバル人材の育成」のテーマでディスカッションを行いました。
恒例のポスターセッションは、多くの動画参加があり、委員募集を兼ねて先行開催としました。「ベストポスター賞」では、金賞：商標委員会、銀賞：意匠委員会、銅賞：マネジメント委員会、「会長特別賞」は人材育成委員会、「委員長特別賞」では金賞：商標委員会、銀賞：国際第2委員会、銅賞：会誌広報委員会、「実行委員会特別賞」は少数知財問題研究会(関西)が選ばれました。

 
3月2日に開催された第20回 JIPA 知財シンポジウムで、特別講演「リチウムイオン電池が拓く未来社会」（旭化成株式会社 名誉フェロー　吉野 彰 氏）を聴講しました。
https://www.jipa.or.jp/form/20sympo.html
リチウムイオン電池（LIB）は小型・軽量化を実現した二次電池であり、現在のモバイルIT社会の実現に大きな貢献をしてきた。モバイルIT用途分野（小型民生用途）においては、􀀁􀀂年以上の市場実績があり、電池性能の向上、信頼性の向上、コストダウンが実現されてきた。そして現在、車載用（電気自動車用）という次の転換期を迎えている。ここでは、単に車が電動化されるということだけではなく、LIBがIoT, AI, 􀀂Gといった未来技術と融合した時に起こる大きな社会変革が予想される。講演ではLIB開発の歴史を特許の面を含め振り返るとともに、未来の車社会についても述べてみたい。
 
 
リチウムイオン電池の定義が特許のクレームと同じとして、要件をそれぞれの寄与された方の紹介とともに解説。
「カーボン材料を負極③、
Liイオン含有金属酸化物を正極②とし、
　電気化学的インターカレーション①に基づく
非水系電解液二次電池」
②＆③が吉野氏
 
 
1985年の私の文献は特許第1989293号しかありません。明らかに特許文献がノーベル賞の根拠になっている。学術文献ではなく特許文献も対象になるという事実は産業界の研究者に大きな励みになる。
20世紀中頃には、リチウムを使えば起電力の大きな電池ができると考えられていた。 1970年代後半～1980年にウィッティンガム氏、グッドイナフ氏（共に2019年化学賞受賞）が各々リチウムを用いた二次電池を提案。しかし、安全性などの問題から、実用化は難しかった。負極の材料として炭素材料を開発。層状の炭素材料の層間にリチウムイオンを取り込むことを可能とすることで安全性の問題を解決。
この開発プロセスでの課題解決について説明されました。炭素材料に行き着くのに、ユーザーの厳しい要求があったこと、炭素材料であればなんでも良かったわけでなく開発中の特殊な炭素材料がたまたま入手できたこと、等々。
 
○2019年ノーベル化学賞授賞二つの理由
1.リチウムイオン電池の発明は現在のMobile-IT社会の実現に貢献
2.リチウムイオン電池の発明は未来のSustainable社会の実現に期待
 
 
経済性、環境、利便性の同時実現が理想
 
CASE
　“C” : Connected（全ての車がネット経由で全ての情報共有）
“A” : Autonomous （無人自動運転）
“S” : Shared（車の共有）
“E”: Electric（車の電動化）
MaaS
Mobility as a Service
 
ET革命でのスマート社会のイメージ　動画AIEV
　　　株式会社KRIのホームページで6分の動画が視聴可能。
http://www.kri-inc.jp/tech/dept/ecl.html
 
AIEV 「AI技術で創出された無人自動運転機能を有するEV」の優れた点
 
自動運転技術確立のロードマップ　2025年以降  level 4(ハンドルもない)
 
2025年　未来社会へのスタート（大阪万博）
2030年　SDGｓのゴール（動画AIEVの想定年）
2050年　Sustainable社会の実現
 
 
ノーベル賞・吉野氏が予言「2025年、AIEVがやってくる」
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/102200792/
 
リチウムイオン電池が拓く未来社会
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2020/0723_03.html
 
環境問題の切り札となる 第 4 次産業革命に挑む
https://www.aist.go.jp/pdf/aist_j/aist_report/2020/interview.pdf
 

2月26日に行われたリンカーズ株式会社のセミナー「～P&G イノベーションヘッドから学ぶ～オープンイノベーション徹底解剖」の中で、元大阪ガスのオープン・イノベーション室長だった松本 毅氏が説明した「オープンイノベーションの必要性」は、非常に参考になりました。（アーカイブ動画はありません。）
イノベーションプロセスには構想と実行の二段階あり、現実から作りたい未来を考えたとき、それぞれ「自由に構想する力」と「効率的に実行する力」が必要だが、日本企業には「自由に構想する力」が不足しているとのこと。
「オープン・イノベーション」へのパラダイムチェンジでは、保有技術の公開（アウトバウンド型：内部で開発された技術を外部に送り出し、新たな市場を創出する。）と技術ニーズの公開（インバウンド型：外部のアイデアと技術を積極的に活用し新製品を作る。）がありますが、「公開する」ことに抵抗がありうまくいかないことが多いようです。
 
基本は、下記の資料にあります。
 
オープン・イノベーションで 切り拓く新事業創造
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/002_04_00.pdf
 
 
Webセミナーレポート 「オープンイノベーションのすすめ」Part①
https://corp.linkers.net/blog/openwithlinkers/1574/
 
Interview Report オープンイノベーションで新たな価値を共創する
https://www.osakagas.co.jp/company/enterprise_future/article25/
技術の鑑識眼を備えたコーディネーター、マッチングのプロフェッショナル集団
自社の技術ニーズやシーズを公開し、外部から募った技術やサービスおよびアイデアとマッチングすることで、新たな商品やサービスの創出を目指すオープンイノベーション。
大阪ガスは、このオープンイノベーションの取り組みにおいて、国内トップランナーとして知られています。
オープンイノベーションを始めたきっかけから、実際の活動内容、成果、そしてこれからの展望まで、同分野の第一人者である、オープン・イノベーション室の樋口室長に話を聞きました。
 
 
オープンイノベーションの先駆者、大阪ガスの新たな挑戦 「大阪ガス・Daigasグループ×AUBA OPEN INNOVATION 1.5 PROJECT」始動
https://tomoruba.eiicon.net/articles/2213

2月26日に行われたリンカーズ株式会社のセミナー「～P&G イノベーションヘッドから学ぶ～オープンイノベーション徹底解剖」を視聴しました。
P&G イノベーション合同会社　J. ラーダー キリシャナン ナーヤ氏が登壇し、元大阪ガスのオープン・イノベーション室長だった松本 毅氏がモデレートするものでした。
よく知られた事例ではありますが、改めて聞くと大変参考になりました。アーカイブ動画がないのが残念ですが、、、。

4月２日に「P＆Gのイノベーション・マネジメントシステム」ということで、話があるようです。
－P＆Gｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ合同会社 ﾍｯﾄﾞ ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ(日本、韓国担当) J.ラーダーキリシャナン　ナーヤ氏－JINｵｰﾌﾟﾝ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ対話ｼﾘｰｽﾞ [第11回]「P＆Gのイノベーション・マネジメントシステム」
日時：2021年4月2日（金）10:00-11:00
開催方法：Zoom（お申込み頂いた方に、 追って前日までにリンクをお送りします）
定員：480名　　参加費：無料
https://ji-network.org/event/03/4315
 
 
下記に基本的な内容は掲載されています。
 
P&Gのオープン・イノベーション
https://jma-seisan.jp/2019/program/a2
 
日本型オープンイノベーションを求めて
http://www.keidanren.or.jp/21ppi/pocket/pdf/50.pdf
 
「なぜオープンイノベーションなのか？ ～P&Gの15年間のOIの旅～」
https://www.joic.jp/files/joic2016Lib43.pdf
 
コネクト＋デベロップでイノベーションを量産するP&G
https://blogs.itmedia.co.jp/honjo/2012/11/pg-6f1d.html

「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されましたが、特許の口頭審理がウェブ会議で可能になったことを取上げたところ、模倣品取り締まり強化を取上げたところ、特許料事前支払いが振り込みでも可能になったことをとりあげたところ等々、報道機関により記事の書き方が違っていて興味深いです。
 
 
「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003.html
 
2021年3月2日
経済産業
「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である、第204回通常国会に提出される予定です。
 
1．本法律案の趣旨
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート・非接触など経済活動のあり方が大きく変化しました。このような変化に対応すべく、（1）新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備、（2）デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し、（3）訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化、を柱に特許法等※の改正を行います。
 
※特許法（特）、実用新案法（実）、意匠法（意）、商標法（商）、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（工）、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国）、弁理士法（弁）
2．本法律案の概要
本法律案の主要な措置事項は以下のとおりです。改正対象法は各項目末尾に【】で記載しています。
 
（1）新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備
審判の口頭審理等について、審判長の判断で、当事者等が審判廷に出頭することなくウェブ会議システムを利用して手続を行うことを可能とします。【特・実・意・商】
 
特許料等の支払方法について、口座振込等による予納（印紙予納の廃止）や、窓口でのクレジットカード支払等を可能とします。【工】
 
意匠・商標の国際出願の登録査定の通知等について、（感染症拡大時に停止のおそれのある）郵送に代えて、国際機関を経由した電子送付を可能とするなど、手続を簡素化します。【意・商】
 
感染症拡大や災害等の理由によって特許料の納付期間を経過した場合に、相応の期間内において割増特許料の納付を免除する規定を設けます。【特・実・意・商】
 
（2）デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し
増大する個人使用目的の模倣品輸入に対応し、海外事業者が模倣品を郵送等により国内に持ち込む行為を商標権等の侵害として位置付けます。【意・商】
 
デジタル技術の進展に伴う特許権のライセンス形態の複雑化に対応し、特許権の訂正等における通常実施権者（ライセンスを受けた者）の承諾を不要とします。【特・実・意】
 
特許権等が手続期間の徒過により消滅した場合に、権利を回復できる要件を緩和します。【特・実・意・商】
 
（3）知的財産制度の基盤の強化
特許権侵害訴訟において、裁判所が広く第三者から意見を募集できる制度を導入し、弁理士が当該制度における相談に応じることを可能とします。【特・実・弁】
 
審査負担増大や手続のデジタル化に対応し収支バランスの確保を図るべく、特許料等の料金体系を見直します。【特・実・意・商・国】
 
弁理士制度に関して、農林水産関連の知的財産権（植物の新品種・地理的表示）に関する相談等の業務について、弁理士を名乗って行うことができる業務として追加するとともに、法人名称の変更や一人法人制度の導入といった措置を講じます。【弁】
 
担当
特許庁総務部総務課　制度審議室長　猪俣　
担当者：橋本、湯川、露口
 
電話：03-3581-1101（内線　2118）
03-3581-5013（直通）
03-3501-0624（FAX）

株式会社イーパテント　代表取締役社長　野崎篤志氏が、戦略立案のツールとしてよく使われるSWOT分析＜自社の内部要因（Strength：強み，Weakness：弱み）と外部要因（Opportunity：機会，Threat：脅威）の４つの要素を組み合わせた分析＞に、3C（自社：Company，競合：Competitor，顧客・市場：Customer）および知財視点を取り入れた、クロスSWOT分析のフレームワークを提案しています。
 
野崎さんは、「まず，知財の枠内だけで戦略を検討するのではなく，知財以外の面も意識するように心がけていただきたいと思います。できれば知財以外の部門と協働して戦略立案することが好ましいです。」と書かれていますが、その通りですね。
 
 
知財管理、Vol. 71, No. 2, 292-(2021)　 今更聞けないシリーズ：No.167
SWOT分析とは何か？──戦略立案へ活かすための3C・知財視点を取り入れたフレームワーク──
野崎篤志, 株式会社イーパテント　代表取締役社長, K.I.T.虎ノ門大学院　客員准教授　
http://e-patent.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/JIPA-SWOT.pdf?fbclid=IwAR2H3JZXfeOTvQLX8uvNrwsNvMZ06g_8U29fR1frh1QBYzd6vg84Ay4k-tA
 

（第３６回）知財実務オンライン：「権利活用のススメと進め方」（ゲスト：MASSパートナーズ法律事務所　 共同代表パートナー　溝田 宗司氏）のアーカイブ動画を視聴しました。
https://www.youtube.com/watch?v=6Dc1j6hMlxU&t=3544s
 
最近の特許訴訟の勝訴率が４０％、認容額が３４．６％と、特許権者が有利な傾向にあることから、知財戦略に権利活用をしっかり組み込むことの重要性が増していること、いきなり権利行使を考えると費用的にもハードルが高くなるので、まず価値評価から考えては、という提案でした。
特許権活用の問題点としては、被疑侵害品の発見を業務として実施していない企業が多いので、業務として実施すべきとのことでしたが、同感です。
 
コロナ時代、ベンチャーは特許を生かせ
2020.8.31 09:45
　投資は減退、迫られるＭ＆Ａに効力
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200831/bsm2008310500015-n1.htm
 
知財管理62巻(2012年) / 4号 / 431頁 特集(事業で勝つ！)
知財に関する理論の適用限界と技術のコモディティ化環境における経営・事業戦略
鮫島正洋、溝田宗司
http://www.jipa.or.jp/kaiin/kikansi/honbun/2012_04_0431.pdf

日本政府の「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」という方針と同じ目標を化学業界大手の中でいち早く掲げた三井化学。
スタートアップとのコラボや技術ブランディングも進めており、知財戦略でも意欲的なようです。
 
スタートアップエコシステムと知財
三井化学株式会社 理事 新事業開発センター センター長 善光 洋文氏
ビジネスモデル転換を迫られる素材メーカーで生まれた情報事業 スタートアップとのコラボを進める三井化学が考えるエコシステムとは　　　2020年9月1日
https://ipbase.go.jp/special/ecosystem-9.php
 
素材ビジネスをデザイン？成分ブランディング事例を三井化学に聞く
2021年2月16日
https://toreru.jp/media/trademark/2516/
 
再生プラの品質安定化技術、三井化学と長岡技科大が3年で開発へ
日経クロステック編集部
2020.09.18
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08759/
 
知的財産戦略
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/techno/ip/index.htm
 
三井化学レポート 2020. P56. 知的財産戦略 .
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/ar/pdf/ar20_all_jp.pdf