東レは、知的財産の中期経営課題を「戦略的特許出願・ノウハウ秘匿による参入障壁構築の深化、グローバル知財力向上の推進」とし、領域ごとに「特許資任者」を定め、研究・技術開発部署や事業部署が参加する「特許会議」で審議やフォローアップを行う「特許責任体制」の下で、知的財産活動を推進しているとのことです。現在は統合報告書に統合されていますが、2017年度まで知的財産報告書を発行しており、経営の中にしっかり知財が根付いている会社のひとつと言えるでしょう。
　2020~2022年度を対象とした中期経営課題 プロジェクト AP-G 2022" においては，グローバル知的財産戦略により、高い参入障壁を構築し、事業拡大に繋げていくために、 次の五つの施策を進めているとのこと。
　第1は．グローバルな事業拡大に対応した東レグループの知的財産力強化です。 東レ本体の各分野 の担当役貝の指導の下， 国内外の関係会社の知的財産体制を整備し， 知的財産活動を進めています。 特に 地域ごとに中心的役割を担う関係会社の育成や， 新しくグループに加わった関係会社への支援に注力します。
　第2は， 戦略的な特許出願とノウハウ秘匿による参入陪壁構築の深化です。出頻後公開されること によって模倣されてしまうリスクを考慮し， 特許出願とノウハウ秘匿を使い分けることによって参入障壁とするスキー ムを国内外の関係会社に展開． 強化します。 また． これまで注力してきた特許明細書の質の向上の取り組み． 外国出願・権利化の強化の取り組みを継続して行います。
　第 3は，長期経営ピジョンに資する知的財産戦略の推進です。 今年 5 月に発表した長期経営ビジョン TORAY VISION 2030" に掲げる持続的かつ健全な成長を達成するための活動を推進します。
　第4は，効率的な知的財産戦略推進のための環境整備です。 社内外の連絡， 照会． 回答といった業務や書類による回議を電子化． ワークフロー化することによって． ペーパーレス化． 知的財産業務の 効率化を進めます。
　第5は，知的財産人材育成です。 グループ各社において知的財産戦略を推進できるエキスパートを 事業分野 ・ 地域に応じて育成します。
 
阿部晃一
東レの研究・技術開発戦略と知的財産戦略
知財管理 2020年10月号P1371-1372
http://www.jipa.or.jp/kaiin/kikansi/honbun/2020_10_1371.pdf
 
東レ統合報告書 知的財産
https://www.toray.co.jp/ir/integrated_report/pdf/report2020_19.pdf
 
繊維・紙・パルプ】他社牽制⼒ランキング2019 トップ3は東レ、帝⼈、東洋紡
パテントリザルト
https://www.patentresult.co.jp/news/2020/06/fcitpaper.html
 
冨岡 久美子
衝撃】日本発、東レが手掛ける「破壊的イノベーション」
NewsPicks2020/10/7
https://newspicks.com/news/5280496/body/
 
東レが１００億投じた新研究拠点を公開　次世代型素材を開発
SankeiBiz　2020.1.24 18:47
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200124/bsc2001241847012-n1.htm

第一三共は、「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」となることを2025年ビジョンとして掲げており、中でも、トラスツズマブ デルクステカン（Trastuzumab Deruxtecan、DS-8201、日米製品名：エンハーツ®（ENHERTU®））は、第一三共とってがん領域における初のグロ ーバル製品で、第一三共の将来の業績をけん引するとして注目されている抗体医薬に薬物を結合した「抗体薬物複合体（ADC; Antibody Drug Conjugate）」と呼ばれる新しいタイプの抗がん剤です。
　ADCは次世代の抗体医薬として世界中で研究開発が活発に行われており、現在、グローバルで290を超える薬剤が開発中で、世界市場も拡大が見込まれており、2026年までに130億ドルに達するとの予測もあり、競争が激化しているようです。
　第一三共には、トラスツズマブ デルクステカン以外にも、異なる標的抗原を狙った抗体に、同じリンカーと薬物を結合させたADCのプロジェクトが多数あり、第一三共はこれらの抗体薬物複合体（ADC）技術を多くの特許によって保護しています。
　しかし、10月19日に、やはりADCの技術を強みとするSeagen社（旧Seattle Genetics社）が、第一三共による米国でのエンハーツ（ENHERTU）の販売等行為が、Seagen社が保有する米国特許10,808,039を侵害していると主張して、テキサス州東部地区連邦地方裁判所に提訴したとのことです。
　第一三共の眞鍋淳社長は2020年度 第2四半期決算説明会(10月30日)で、「あの特許の成立について疑問を持っているし、成立しても我々が侵害しているとは思わない」と述べていて、今後、第一三共側は本特許を無効にするための手続きを開始するものとみられます。
　旧Seattle Genetics社と第一三共は、2008年7月に共同研究契約を締結してADCの開発を目指しましたが、結局2015年6月に契約は終了していて、その後、第一三共は独自に開発をすすめているようですが、日経ビジネスの記事では、「共同研究においては他社からの情報の受領にも注意を」として、今回の問題が「情報コンタミネーションの事例」の可能性を指摘しています。
　医薬の特許は1件の特許の重みが非常に大きく、この訴訟の行方が第一三共の今後に大きな「厄介ごと」となりそうですが、知財部の役割の重要性がクローズアップされてくるのかもしれません。
 
ADCによる成長シナリオ
学会記録・論文記録 - アメブロ、2020-06-30
https://ameblo.jp/kato-antibody/entry-12607849448.html
 
拡大期迎えたADC、ギリアド・メルク参入でプレイヤーも増加…市場は近く1兆円規模に
AnswersNews、2020/10/14
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/19505/
 
Seagen社（旧Seattle Genetics社）が第一三共による米国でのエンハーツ（ENHERTU）の販売等を特許侵害で提訴
「医薬系 "特許的" 判例」ブログ、2020.11.03
https://www.tokkyoteki.com/2020/11/20201103-seagen-seattle-genetics-daiichisankyo-enhertu.html
 
橋本 宗明、降って湧いたADC特許訴訟に困惑の第一三共
日経ビジネス、2020年11月6日
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00110/110400058/?P=1
 
第一三共がADC技術の帰属を巡り訴訟提起
「医薬系 "特許的" 判例」ブログ、2019.11.05
https://www.tokkyoteki.com/2019/11/adc.html
 
第一三共の知的財産活動の景色（2019）
「医薬系 "特許的" 判例」ブログ、2020.05.16
https://www.tokkyoteki.com/2020/05/daiichisankyo-2019.html

11月5日の（第２２回）知財実務オンライン：「弁理士業界におけるリーガルテクノロジーの歴史」（ゲスト：株式会社 AI Samurai　代表取締役社長 CEO　白坂 一）を視聴しました。
特許ツールの時系列・用途別整理で、重量課金制のパトリスなどSEARCH（検索）の時代から始まり、EVALUATION（評価/分析）の時代を経て、CREATION（創造）の時代になるという話、ぜひ実現していただきたいものです。
https://www.youtube.com/watch?v=QAuwqLU_mP4
 
​
来週（11月12日）の知財実務オンラインは、（第２３回）Amplified のCEO & Founder Samuel Davis氏「特許実務家はAIから何を得られるか？~出願のプロセスを例に~」です。
 
世界初のディープラーニングによる特許調査プラットフォーム「Amplified」 AIモデル更新で調査精度がさらに向上
AIが特許のキーコンセプトをより正しく捉えることによって、関連特許の発見がより楽に
Amplified2020年9月30日 15時38分
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000033344.html
 
誰でも使えて、瞬時にプロレベルの調査結果を得ることができるAI搭載の特許調査ツール「Amplified」
https://www.amplified.ai/ja/demo

シャープが中国や米国の企業に対し、液晶パネルや通信技術に関する特許権侵害訴訟を立て続けに起こしています。
　シャープの戴正呉会長は、シャープには「たくさん特許があったのに売ってしまい残念だ。特許は売らない」と語っていたことがあり、「鴻海グループの知財管理に関するスキルを活用して活用度を高める」といっていましたので、これが実行段階にはいっているということでしょう。
　ちなみに、シャープは、特許自体はシャープが保有していますが、知的財産の管理を2016年10月3日シャープの知財部門の分社化により設立されたScienBiziP Japan 株式会社（サイエンビジップジャパン株式会社）に移管しています。
​　シャープの親会社鴻海の知財業務を受託しているScienBiziP Consulting Inc.の知財管理については、特許庁の「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」(2020)にも取り上げられており、AIを用いた分析システムを構築しているとのことです。
　日本企業の知財戦略もグローバル標準に近づかざるを得ないようです。
 
テスラも標的、米中企業に訴訟連発するシャープの知財戦略
https://special.sankei.com/a/economy/article/20200710/0001.html
 
権利行使に熱心なシャープ
https://ameblo.jp/123search/entry-12591793073.html
 
シャープ、ドイツでダイムラーに勝訴 LTE規格特許に関する特許侵害訴訟
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1276513.html
 
オッポジャパンに対する特許権侵害訴訟の提起について
https://corporate.jp.sharp/news/200130-a.pdf
 
シャープ、知財管理を鴻海との合弁会社に委託
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12IGH_S6A910C1TI1000/
 
ScienBiziP Consulting Inc.
経営の合理化と競合異形の効率的な分析を可能にする知財情報分析システムの構築
「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」(2020)　P170-177
https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2020/all.pdf

   日経新聞11月3日付けの記事「知財戦略 部門連携進め、「攻め」の⼀⼿へ」は、企業報道部の若杉朋⼦さんの署名で、質問に金沢工業大学の杉光⼀成教授が答える構成になっています。旭化成とナブテスコの例が挙げられています。
・IPランドスケープはどのような⼿法ですか。
・どんな情報をどうやって分析しますか。
・これまでも知財部門が研究の⽅向性を決めるのに、知財情報を分析する事例はありました。IPランドスケープとは何が違うのですか。
・⽇本でIPランドスケープをうまく活⽤している業界や企業の事例はありますか。
・海外勢の動向はどうですか。
・これから新たにIPランドスケープに取り組む企業に必要なことは何ですか。
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65780030S0A101C2XV3000/
​
知的財産に関する情報を分析し、経営戦略⽴案に⽣かす「IPランドスケープ」と呼ばれる⼿法が、企業の間でじわりと広がりつつある。特許出願や知財管理など「守り」が中⼼だった知財戦略を、どうすれば「攻め」の⼀⼿にできるか。⾦沢⼯業⼤学の杉光⼀成教授に聞いた。
⽇本は1970年代に世界最多の特許出願国となるなど、製造業を中⼼に多くの企業が⾃社の研究者に特許出願を奨励してきた。2002年には当時の⼩泉政権が「知財⽴国をめざす」と宣⾔し、特許審査の迅速化や知的財産⾼等裁判所設⽴などの施策を実⾏した。だが、現状
は知財⽴国とは⾔いがたい状況だ。最近では「知財強国」を掲げる中国勢の台頭も著しい。⽇本企業の特許戦略がこの数⼗年、特許保有数を増やすことから進化しなかったのに対して、欧⽶勢は知財情報を経営戦略⽴案に⽣かす「IP（知的財産）ランドスケープ」を着実に進めてきた。
 
旭化成とナブテスコの例については、下記を参照すると、より理解が深まります。

旭化成中村氏とKIT杉光教授が語るIPランドスケープ──DX、3つの目的、事業部との対話の設計とは？
ゲスト：旭化成株式会社研究・開発本部 知的財産部長／シニアフェロー 中村栄氏【前編】
［公開日］2020年10月21日
https://bizzine.jp/article/detail/5046
 
旭化成のIPランドスケープ活用──Afterコロナを見据えたコア価値の磨き方、未来の兆しの掴み方とは
ゲスト：旭化成株式会社研究・開発本部 知的財産部長／シニアフェロー 中村栄氏【後編】
［公開日］2020年10月22日
https://bizzine.jp/article/detail/5047
 
 
菊地　修
ナブテスコの知財経営戦略-ＩＰランドスケープ®を活用して成功させるグローバル展開 –
グローバル知財戦略フォーラム２０２０
https://www.inpit.go.jp/content/100869488.pdf
 
（ナブテスコ）知的財産戦略
ナブテスコHP
https://www.nabtesco.com/web/pdf/roadmap03.pdf
 
菊地　修
ナブテスコの知的財産経営戦略におけるIPランドスケープの実践
情報の科学と技術2019 年 69 巻 7 号 p. 298-304
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jkg/69/7/69_298/_pdf/-char/ja

    10月29日に行われた（第２１回）知財実務オンライン：「IPランドスケープ実践に役立つ知財情報戦略 」（ゲスト：株式会社知財ランドスケープ CEO　山内 明）、印象に残ったのは、一つの「作品」に、50時間という短時間で分析されているとのこと。同様の分析を自分でやろうとすると、よく知っている分野であれば十分すぎる時間ですが、通常はよく知らない分野になりますのでおそらくもっと多くの時間がかかるだろうなと思っていました。
   「IPランドスケープ3.0」に至るまでのポイントが、わかりやすく、かいつまんで説明されていますので、文献を読むより理解しやすくなっています。
目次
1-1 IPランドスケープとは(広義}
1-2.IP ランドスケープとは(狭義)
2-1 知財情報戦略のポイント概要
2-2 同ポイント詳細
2-2-1 ①「特許情報/非特許情報」の両視点
2-2-2 ②「攻め/守'り」の両視点
2-2-3 ③「時系列/非時系列」の両視点
2-2-4 ④「マクロ/ミウロ」の両視点
2-2-5 ⑤「仮説/検証」の積上
2-2-6 ⑥「ポジション把握」
2-2-7 ⑦「ベンチマーク対比」
2-2-8 ⑥「将来予測」
3 課題解決アプローチ
4-1.IPランドスケープ2.0とは
4-2 ポイント① (業界潮流把握)
4-3ポイント②(自社立ち位置確認)
4-4ポイント③(自社ポジション分析)
4-5 ポイント④(テーマに落とし込んだら・・)
4-6 ポイントまとめ
4-7 事例①(DX潮流:ロジスティヴス分野)
4-8 事例②(DX潮流:保険分野)
4-9. 事例③(CASE時代の新潮流)
5-1.IPランドスケープ3.0とは
5-2.事例「中国×AIの脅威」ストーリー構築
5-3.事例「中国×AIの脅威」魅せ方
https://www.youtube.com/watch?v=NQ-ngtpdNJs
 
   知財実務オンラインの次回は11月5日、（第２２回）知財実務オンライン：「弁理士業界におけるリーガルテクノロジーの歴史」（ゲスト：株式会社 AI Samurai　代表取締役社長 CEO　白坂 一）です。
   白坂社長は、特許庁が公開する特許公開公報と特許公報をデータベース化し、類似する先行技術の事例から出願予定の特許の登録が成立する可能性をランク別に評価するAI特許類似文献評価システム『AI Samurai®』を運営する会社の創業者で、様々な苦労をされながら、新たな風を吹き込んでいるようで、今回も楽しみです。
https://www.youtube.com/watch?v=QAuwqLU_mP4
 
リーガルテックで日本に眠るアイデアを掘り起こす
ゴールドアイピー代表取締役社長の白坂一氏に聞く
2017/12/19
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO2844047022032018000000
 
リーガルテック（法律×IT）をわかりやすく解説　企業一覧、課題、市場規模は？
2019/06/21
https://www.sbbit.jp/article/cont1/36465
 
法律をもっと身近に！ リーガルロボットサービス提供！
Sotaがリーガル・コミュニケーションをサポート
2016年11月7日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000021559.html
 

 

   第9回グローバル特許権行使戦略セミナー（2020年10月30日・31日）の一日目、第2部：特許クレーム解釈と均等論を聴講しました。
 　アメリカの後を追いかけるように均等論を採用しその適用範囲を拡大してきたように見える日本と、均等論が例外的な場面でのみ適用されるという立場を取り続けているように見えるアメリカ。現時点では、ほぼ同様な立ち位置のようであることがわかりました。
　また、髙部眞規子高松高裁長官（前知財高裁所長）は、閉会の辞で「本日のテーマは重要なテーマであり、裁判所でも「国際知財司法シンポジウム※」のテーマにしている。・・・特許権者の保護も必要、法的安定性、予測可能性も必要、学者の先生方の理論と、裁判所の個々の事件についての利益衡量も含めた判断も求められる。・・・」述べられ、今後もさらに深い議論がされるであろうことがわかりました。
 
※令和3年1月21日(木)午後8時から，「国際知財司法シンポジウム2020～日米欧における知財司法の現在地と課題～」をテーマに開催され、第１部（裁判所パート）で「①特許権侵害訴訟における均等論の実情」が取り上げられている。
https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2020/Jsip2020.pdf

いずれにせよ、権利化の局面では、重要な出願に関しては、高林先生の最も厳しい例外的な場面でのみ適用されるという説を想定して、あくまで文言で当初明細書に記載された範囲で最も広い権利範囲の取得を目指すべきであり、審査経緯で権利範囲を狭めるようなことがないように注意すべきであると再認識しました。
 
第2部: 2020年10月31日（土）9時～11時
テーマ: 特許クレーム解釈と均等論
司会: 中山一郎（北海道大学教授）
講師:
　　・Sharon Prost（連邦巡回区控訴裁判所首席判事）
　　・森義之（知的財産高等裁判所部総括判事）
　　・Polk Wagner （ペンシルベニア大学ロースクール教授）
　　・高林龍（早稲田大学教授）
　　・Michael Sandonato（Venable法律事務所パートナー）
閉会の辞: 髙部眞規子（高松高等裁判所長官）
　第2部では、日米における特許クレーム解釈の展開、特に両国で異なった展開を見せているかのような均等論について再検討がなされる。日本の知財高裁が2016年のマキサカルシトール事件大合議判決で均等論を再び活性化させたようにみられる一方、連邦巡回区控訴裁判所では2019年のAmgen v. Sandoz判決のように均等論が例外的な場面でのみ適用されるという立場を取り続けているようにも見える。連邦巡回区控訴裁判所のProst首席判事、知財高裁の森部総括判事により、日米の学界・実務で主導的な立場の専門家も交えて、このような展開の背景について議論がなされる。いずれの部でも、パネルメンバーにより導入的な説明がなされ、質疑応答や会場とのディスカッションに先立って司会を交えたパネルディスカッションが行われる予定である。