コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関する KPI 等の設定（中間報告）

杉光一成 東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員、金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授、立本博文 筑波大学ビジネスサイエンス系教授によるワーキング・ペーパー「コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関するKPI 等の設定（中間報告）」が、東京大学未来ビジョン研究センターのホームページで公開されました。
杉光教授らが、投資専⾨家と知財研究者，企業の知財責任者等の有識者を集めて研究会を組織し、2021 年５⽉から研究を継続中で、その中間報告としてまとめたものが本稿とのことです。
「本稿では，まず第 2 章で知的財産に関する開⽰についての従来の議論をまとめる．次の第 3 章では開⽰に関する基本的な⽅向性と理念，開⽰の⽅法及び開⽰に利⽤可能と考えられる CSF 及び KPI を⼀覧化して紹介する．第 4 章では今後の課題を提⽰する．」とされ、CSF 及び KPI の案一覧が列挙、また、推奨KPIが示されています。
「①特定の有償ツールの採⽤を企業に強いず，②企業に対して算出に過度の負担をかけない，という２つの観点を重視しつつ，合理性が⼀定程度は担保でいると考えられるいわば妥協案として，以下の KPI（計算式）を提案した．
重要特許の KPI ＝ 同⼀ IPC 分類における年平均被引⽤回数の上位５％」
 
コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関するKPI 等の設定（中間報告）
https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/WP010.pdf
 
1. はじめに
1.1. 背景：コーポレートガバナンス・コードの改訂
1.2. 研究フォーラムについて 
1.3. 本稿の構成
2.知的財産に関する開示についてのこれまでの議論
2.1. 非財務情報の開示  2.2. 経済産業省が示した知的資産経営の開示ガイドライン
3.開示に関する提言
3.1. 開示に関する基本的な考え方
3.1.1 ビジネスストーリーの中の「知的財産」
3.1.2 「知的財産」の範囲
3.1.3 「⾮財務情報」としての知的財産（特に特許）の情報の特殊性
3.1.4 開⽰の基本的前提  3.2. 開示の方法
3.3. CSF（主要成功要因）と KPI（重要業績評価指標）の例
4.今後の研究課題
 
下記の方々が研究会のメンバーとして参加されています。
奥村洋⼀ 株式会社スコヒアファーマ 代表取締役社⻑ CEO
菊地 修 HR ガバナンス・リーダーズ株式会社 フェロー
久保英明 花王株式会社 常務執⾏役員 研究開発部⾨統括
⼩林 誠 株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役 CEO
⼩宮義則 株式会社ＩＨＩ常務執⾏役員 ⾼度情報マネジメント統括本部⻑
鮫島正洋 内⽥鮫島法律事務所 パートナー 弁護⼠・弁理⼠
三瓶裕喜 アストナリング・アドバイザー合同会社 代表
塩村賢史 年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）投資戦略部次⻑
渋⾕⾼弘 ⽇本経済新聞社 東京本社 編集局編集委員室 編集委員
⻑澤健⼀ キヤノン株式会社 専務執⾏役員 知的財産法務本部⻑
中屋裕⼀郎 東京⼤学 産学協創推進本部 副本部⻑
林 ⼒⼀ PwC コンサルティング合同会社 シニアマネージャー
別所弘和 本⽥技研⼯業株式会社 知的財産・標準化統括部 統括部⻑
松原 稔 りそなアセットマネジメント株式会社 執⾏役員 責任投資部⻑
御友重希 野村総合研究所 未来創発センター主席研究員
渡部俊也 東京⼤学 未来ビジョン研究センター教授 副センター⻑ 副学⻑