有価証券報告書における知財無形資産の開示を促進する制度

2026年7月6日、参議院決算委員会において、山田参議院議員からの質問に対して、高市首相から、「有価証券報告書における知財無形資産の開示を促進する制度の方針を今年度中に示す」、「知的財産戦略本部が関係省庁と連携して IP ランドスケープの活用を進める」旨の、下記のような答弁がありました。
高市早苗内閣総理大臣『現在、上場企業は内閣府令に基づきまして、事業や財務の内容など、この投資判断にとって重要な情報を有価証券報告書に開示することとされておりますけれども、山田委員ご指摘の知財無形資産に関する事項については、現状、特段の定めが設けられておりません。 こうした中、政府としては、投資家が企業の知財、無形資産への投資の意義ですとか、中長期的な企業価値向上への寄与を評価できる環境を一層整備しなきゃいけないと考えております。  有価証券報告書における知財無形資産の開示を促進する制度のあり方を今後検討してまいります。 この点については、今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り込む予定でございますが、どこがというお話ですので、まず内閣府知的財産戦略推進事務局と金融庁において、いつまでというのは、本年度中を目途にその方針を示すこととさせます。』
高市早苗内閣総理大臣『企業の競争優位性の確保のためにですね、特許等の知財情報を含めた分析である IP ランドスケープを活用して、技術開発競争の勝ち筋を特定した上で集中的に投資を進めることが重要だと考えております。 総理直轄ということですけれども、私が本部長を務めております知的財産戦略本部が関係省庁と連携して IP ランドスケープの活用を進めてまいります。  この方針は、今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り込む予定でございます。 その上で、研究開発戦略と知財・標準化戦略を一体的に推し進めるというのは、我が国の稼ぐ力を高める上で重要な課題です。 このため、 IP ランドスケープの分析結果を活用しながら、国際標準化活動にも取り組んでまいります。 また、技術開発競争の勝ち筋を特定するということは、補助金や政府調達を含む公的資金の効果的、効率的な活用にも資すると認識をしております。 ですから、政府としては知財戦略、国際標準戦略、成長戦略、これを一体的に推進するということで、新技術立国の実現を加速化いたします。』