イノベーションボックス税制のメリットとデメリット

イノベーションボックス税制は、企業が特許や著作権などの知的財産を活用した利益に対して低税率を適用する税制で、研究開発拠点としての立地競争力の強化やイノベーションを促進することが目的で、令和6年度税制改正に関する経済産業省などの要望で、新たに創設することが提案されており、イノベーションボックス税制の具体的な枠組みや適用条件について、現在検討の真っ只中です。
イノベーションボックス税制は、ヨーロッパで導入が進んだパテントボックス税制（特許権などの知的財産権から生じる所得に対して低税率を適用する税制）の考え方を踏襲していて、フランスが2001年に導入して以降、ベルギー、オランダ、中国、スイス、イギリス、韓国、イタリア、アイルランド、インド、イスラエル、シンガポールなどが導入しています。
英政府は制度の導入により、税制を利用した企業の投資が10%増える効果があったと分析しているようです。
 
イノベーションボックス税制のメリットとしては、
・研究開発の成果として生まれた知的財産から生じる所得に対して、通常の法人税率よりも低い優遇税率を適用することで、企業の利益を増やし、再投資や賃上げなどに活用できる
・知的財産の創出において、海外と比べて遜色ない事業環境の整備を図ることで、研究開発拠点としての立地競争力を向上させ、国内でのイノベーション促進に寄与できる
・特許権や著作権で保護されたソフトウェアなど、幅広い知的財産を対象とすることで、デジタル化やグローバル化に対応した多様な事業分野に適用できる
・知的財産の開発に要した支出の割合に応じて、対象所得を算出することで、研究開発の不確実性に配慮し、自ら研究開発を行う企業に対してインセンティブを与えられる
などがあるとされています。
 
また、イノベーションボックス税制のデメリットについては、以下のような点が挙げられています。
・知的財産から生じる所得に対して優遇税率を適用するため、その所得の算出方法や適用条件が複雑になる可能性があること。例えば、知的財産の開発に要した支出の割合に応じて、対象所得を算出するという方法が提案されているが、この場合、支出の配分や割合の計算において、恣意性や不確実性が生じるおそれがある。
・国内で自ら研究開発を行うことで取得した知的財産から生じる所得のみを対象とするため、海外での研究開発やライセンス収入などは対象外となるので、国際的なオープンイノベーションの促進やグローバルな競争力の向上にとって、不利になる可能性がある。
・特定の知的財産や所得に対して優遇措置を行うため、税制の中立性や公平性が損なわれる可能性がある。
・税収の減少や税制の複雑化によるコストの増加など、財政面でのデメリットも考慮する必要がある。
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投資２減税、息巻く経産省　特許や著作権生み出す企業優遇・戦略物資を生産する企業を減税
2023年11月18日
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15795268.html
 
イケイケの経産省、次は2つの投資減税　「できることは全部やる」
2023年11月18日
https://digital.asahi.com/articles/ASRCK7557RCKULFA01B.html
 
知財優遇や減資対策で意見対立、年末にかけすり合わせ　税調キックオフ
2023/11/17
https://www.sankei.com/article/20231117-C3ZV3UWAWVLXXER26SDKGY7724/?209448
 
来年度税制改正 自民・公明の税制調査会が総会 本格的議論開始
2023年11月17日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231117/k10014261481000.html
 
「専務のツブヤキ」
～総合経済対策（11/2）、GX実現に向けた専門家ワーキンググループ（10/26）～
2023年11月15日
https://www.saj.or.jp/NEWS/activity/column/murmur/231115.html
 
知財売却などの税優遇を創設、製品収入も含めるか議論へ
2023年11月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09A290Z01C23A1000000/
 
知財収入に税優遇、創設へ　政府・与党
使用製品の収益も含めるか議論　研究拠点の誘致狙う　2023/11/14
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76090380T11C23A1EP0000/
 
政策動向紹介 - 中部経済産業局
https://www.chubu.meti.go.jp/c31seizo/semicon/20231116/20231110_siryou3.pdf
 
閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の概要
https://www.ecg.co.jp/blog/glossary_post_815.php
 
知的財産の法人税軽減、「スタートアップ支援」税制はイノベーション力育むか
2023.9.28
https://diamond.jp/articles/-/329818