「イノベーションボックス税制」の創設

7月3日の朝日新聞朝刊の1面に、「特許の収益、税優遇検討　企業に研究開発促す　経産省」という記事が三段抜きの見出しで掲載されていました。
「経済産業省が、特許や著作権などが生み出した企業の所得に優遇税率を適用する「イノベーションボックス税制」の創設を検討していることが分かった。知的財産から生じるライセンス料などの所得を優遇することで、国内での研究開発投資を促す狙いがある。年末の税制改正での実現をめざす。」とのことですが、
『政府内には「優遇策を使えない業界との公平感も考える必要がある」と慎重論も根強い。どの分野が対象になるのか、今後議論になりそうだ。』と結んでいます。
経団連が2013年から要望してきたにもかかわらず、経産省はこれまで採用していませんでしたが、風向きがかわったようですので、この機会にぜひ実現していただきたいものです。
 
 
特許の収益、税優遇検討　企業に研究開発促す　経産省
2023年7月3日
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15676905.html?ref=pcviewer
 
国内発の特許・著作権から得た企業収益に税優遇　経産省が制度検討
2023年7月3日
https://digital.asahi.com/articles/ASR6Z6D4CR6XUTFK00G.html
 
知財収入に税優遇案　医薬やソフトウエア対象　経産省、研究開発投資促す
2023年6月19日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72000630Y3A610C2NN1000/
 
 
特許やソフトウエアの知財から得る所得に軽減税率を適用する税制　20/6/2023
https://yorozuipsc.com/blog/8257068