外為法違反事件で東京地検が起訴取り消し

輸出製品が軍事転用されるのを防ぐため、外為法では大きく二段構えで対策を講じています。と「キャッチオール規制」です。「リスト規制」は、指定された製品をすべての国・地域に輸出する際、企業に事前に許可を得るよう求める。現行制度では原子力や化学兵器、先端材料、センサーなど15分野の製品が対象で、「キャッチオール規制」は、企業が「大量破壊兵器などに使われる恐れがある」と認識していたり、経産省からこうした指摘を受けたりした場合、許可を得てもらう仕組みで、リスト漏れの製品を網にかけるものです。
意図的な違反もありますが、知らないで違反していた例や、違反していないのに嫌疑をかけられた例などもあります。
初公判直前に東京地検が起訴を取り消すという例があったようで、会社側の被害は甚大だったと思われ、国家賠償法に基づく提訴を検討するのも当然でしょう。
輸出管理については、より厳格に、コンプライアンス体制の強化、社内におけるチェック機能の強化等に取り組むことが必要になってきています。
 
町工場自慢のモーター、突然「兵器」と言われ　社長語る　2021年7月29日
https://digital.asahi.com/articles/ASP7X737JP7NUTIL055.html
 
精密機器不正に輸出事件 検察が異例の起訴取り消し08月01日　06時39分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210801/1000068144.html
 
不正輸出起訴取り消し、会社側「被害は甚大」2021/8/2 17:50
https://www.sankei.com/article/20210802-UJN4SAV6S5KQ5PFZIP375F3OHE/
 
起訴取り消し「謝罪ない」と批判2021/8/2 17:38 (2021/8/2 17:40 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/779488/
 
外為法違反事件で東京地検が起訴取り消し　噴霧乾燥装置を中国に輸出
毎日新聞 2021/7/30 21:42（最終更新 7/30 21:42）
https://mainichi.jp/articles/20210730/k00/00m/040/454000c
 
外為法違反の起訴取り下げにつきまして
https://www.oc-sd.co.jp/news/?url=info.html&ID=15
 
軍事転用懸念、横浜の会社不正輸出　改正外為法を初適用
2020年6月14日
https://www.chunichi.co.jp/article/72819
 
外為法違反事件「厳正に対処」　加藤官房長官　2021年07月07日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070700586&g=pol