大阪地裁令和2年(ワ)12107 職務発明の相当の対価請求訴訟

職務発明制度に関しては、2015年の「特許法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第55号）で法律が改正され、特許法35条の「相当の対価」の表現が「相当の利益」に変更されて以降、企業の職務発明規程の整備が進んだこともあり、以前と比較すると職務発明関連の訴訟は減少しています。
大阪地裁令和2年(ワ)12107は、この法律改正前の平成16年改正特許法のもとでの職務発明の相当の対価請求訴訟ですが、職務発明について、発明者の適格性や共同発明者間での貢献内容に争いがありました。これら争点において、裁判所がどのような判断を下したのかを理解し、社内に周知し、社内制度を整備しておくことは重要だと思います。
 
令和２年（ワ）第１２１０７号 職務発明対価相当請求事件　判 決
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/388/092388_hanrei.pdf
添付文書１
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/388/092388_option1.pdf
 
2023.08.29 「Ｐ１ v. 全星薬品工業」 大阪地裁令和2年(ワ)12107　― 顧問が共同発明者として認められた塩酸アンブロキソール徐放性OD錠職務発明相当対価請求事件 ―
2023.10.30
https://www.tokkyoteki.com/2023/10/2023-08-29-r2-wa-12107.html
 
平成16年改正特許法下の職務発明の相当の対価請求権の消滅時効の中断事由に関する「徐放性経口固形製剤」大阪地方裁判所判決について
2023年10月28日
https://innoventier.com/archives/2023/10/15951
 
2023.09.28
令和2(ワ)12107 　職務発明対価相当請求事件 　特許権 　民事訴訟 令和5年8月29日 　大阪地方裁判所
http://www.furutani.co.jp/matsushita/009/