特許研究 No.76に掲載されている「特許活動に関する情報開示の状況と株式市場の評価」
(明治大学情報コミュニケーション学部 山内 勇 准教授、岐阜聖徳学園大学経済情報学部 鈴木貴晶 准教授)では、特許活動に関する企業の情報開示の程度を定量的に把握した結果、情報開示の程度と株式市場での評価との相関を確認し、全体として、情報開示の量を増やした企業ほど株価の上昇率も高いことが示されています。 非常に興味深い分析結果です。 特許活動に関する情報開示の状況と株式市場の評価 特許研究 No.76 2023/9 P.49 https://www.inpit.go.jp/content/100878647.pdf 抄録 本稿では,特許活動に関する企業の情報開示の程度を定量的に把握するとともに,その情報の信頼性について分析を行った。そこでは,開示の媒体を,有価証券報告書とその他の開示資料(アニュアルレポートやニュースリリース等を含む)に分け,さらに開示の内容についても,「特許」という単語と同時に使用される単語から「攻めの開示」と「守りの開示」に分けて集計を行った。 その結果,近年では,その他の開示資料における攻めの開示が急激に増えていることが分かった。すなわち,各企業が,記載項目の自由度が比較的高い媒体において,自社の特許活動について積極的なアピールを行うようになってきている。また,有価証券報告書においても,特許活動に関する記述は緩やかに増えてきており,特にリスク開示の点から守りの開示が増えてきていることが確認された。 本稿では,こうした開示情報が,企業の特許活動を適切に反映しているかを確認すべく,特許出願の量や質との関係についても分析を行った。それによれば,特許出願が多くその質が高い企業ほど,情報開示の量が多い傾向があった。しかしながら,特許出願が少なく質が低い企業ほど,攻めの表現で積極的な開示を行っていることも明らかとなった。特に,記載の自由度の高い開示資料においてその有意性は強くなっている。 また,本稿では,情報開示の程度と株式市場での評価との相関も確認している。その結果,全体として,情報開示の量を増やした企業ほど株価の上昇率も高いことが分かった。他方で,攻めの開示は株式市場でさほど評価されていないという結果も得られた。これは攻めの表現で開示される情報の信頼性に起因している可能性がある。したがって,情報の開示を促すとともに,開示される情報の質を高める仕組みの設計も重要な政策的課題と考えられる。 1.はじめに 2.先行研究 3.特許活動に関する情報開示の動向 (1)時系列での情報開示動向 (2)業種別の情報開示動向 4.開示された情報の信頼性:特許出願の量・質との関係 5.情報開示の効果:株価上昇率との関係 6.おわりに
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コンセント制度の導入と実務上の留意点がわかりやすく解説されています。 1.コンセント制度の概要 コンセント制度とは? 導入の背景 適用の要件 2.実務上の留意点 コンセントを依頼する立場(出願人)の場合 コンセントの依頼を受ける立場(引用商標権者)の場合 対価の考え方 知財実務情報Lab.「商標 コンセント制度の導入と実務上の留意点」 https://chizai-jj-lab.com/2022/12/21/faq/ 題名:商標 コンセント制度の導入と実務上の留意点 講師:中村 祥二 先生(弁理士、Markstone知的財産事務所) 開催日:2023.10.4(水)(動画は約1時間21分) 公開日:2023.10.12(木)正午までの予定 なお、コンセント制度は、商標出願手続きにおいて、先行商標を理由に拒絶理由が通知された場合に、先行商標の権利者から併存の同意 (consent)を得ることで、拒絶を解消する制度で、日本におけるコンセント制度導入は、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が、令和5年6月7日に可決・成立し、令和5年6月14日に公布されることで、商標法ではコンセント制度が導入されることとなりました。公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されます。 現在、具体的な審査運用、提出書面、商標法4条4項の「混同」の判断手法等について、商標審査基準ワーキンググループで検討されています。(次回のワーキンググループは、10月6日金曜日10時からの開催予定) 不正競争防止法等の一部を改正する法律(令和5年6月14日法律第51号) https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei/sangyozaisan/fuseikyousou_2306.html 令和5年8月31日(木)特許庁9階 庁議室 産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会 第32回商標審査基準ワーキンググループ https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/shohyo_wg/document/32-shiryou/03.pdf 議事録 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/shohyo_wg/document/index/new32_gjiroku.pdf 2024年版THE世界大学ランキングが公表され、世界1位はオックスフォード大学(英国)、2位はスタンフォード大学(米国)、3位はマサチューセッツ工科大学(米国)、日本の大学では、東京大学が29位、京都大学が55位で、昨年と比較すると、東大39位→29位 京大68位→55位に、いずれも前の年から10以上、順位を上げました。
日本の大学は新たに指標に加わった「特許への貢献度」で好評価を得たことが影響したようです。 日本の大学の課題については、学生数の減少や他国に比べて国際性が劣る点への対応が挙げられており、そのとおりでしょう。 「世界の大学ランキング」日本勢が躍進 東大39位→29位 京大68位→55位に 「特許への貢献度」が好評価得る https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/748835 世界大学ランク、東大29位・京大55位…アジア勢最高は中国・清華大の12位 2023/09/28 https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230928-OYT1T50148/ 世界大学ランキング2024 日本から国公私立119校がランクイン 一覧掲載 2023.09.28 https://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/10485?page=2 THE世界大学ランキング2024 日本からランクインした大学一覧 【29位】 東京大学 【55位】 京都大学 【130位】 東北大学 【175位】 大阪大学 【191位】 東京工業大学 【201–250位】名古屋大学 【301–350位】九州大学 【351–400位】北海道大学、筑波大学 【401–500位】東京医科歯科大学 【601–800位】◎会津大学、広島大学、★順天堂大学、★慶應義塾大学、神戸大学 【801–1000位】千葉大学、熊本大学、◎京都府立医科大学、岡山大学、東京農工大学、★東京医科大学、★早稲田大学、◎横浜市立大学 【1001–1200位】 ★愛知医科大学、★藤田保健衛生大学、岐阜大学、浜松医科大学、金沢大学、★関西医科大学、★近畿大学、★久留米大学、◎名古屋市立大学、新潟大学、★日本医科大学、★産業医科大学、信州大学、◎東京都立大学、豊橋技術科学大学、★豊田工業大学、◎和歌山県立医科大学 【1201–1500位】 愛媛大学、電気通信大学、群馬大学、★兵庫医科大学、★東京慈恵会医科大学、香川大学、鹿児島大学、★北里大学、京都工芸繊維大学、九州工業大学、三重大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋工業大学、お茶の水女子大学、◎大阪公立大学、★立教大学、★立命館大学、★埼玉医科大学、◎札幌医科大学、★芝浦工業大学、滋賀医科大学、★昭和大学、★聖マリアンナ大学医学部、★東邦大学、★東海大学、徳島大学、東京海洋大学、★東京理科大学、富山大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学 【1501位-】 秋田大学、★青山学院大学、★千葉工業大学、★中部大学、★中央大学、★獨協医科大学、★同志社大学、福井大学、★福岡大学、★法政大学、◎兵庫県立大学、茨城大学、岩手大学、★神奈川大学、★金沢医科大学、★関西大学、高知大学、◎高知工科大学、★工学院大学、★関西学院大学、★京都産業大学、★明治大学、★名城大学、宮崎大学、室蘭工業大学、奈良女子大学、大分大学、★大阪工業大学、★大阪医科薬科大学、★龍谷大学、琉球大学、佐賀大学、埼玉大学、島根大学、静岡大学、◎静岡県立大学、★上智大学、★帝京大学、★東京農業大学、★東京都市大学、★東京電機大学、鳥取大学、◎富山県立大学、★東洋大学、宇都宮大学 特許情報プラットフォームJ-PlatPatは、多くの人が使用している無料ツールなので、もっと機能を充実してほしいと思っています。
10月12日に行われるJ-PlatPatの機能改善は、 1,検索結果一覧画面における公報のPDFファイルのダウンロード件数を5件から20件に拡充 2,OPD書類一覧画面における書類のPDFファイルの一括でダウンロードできる件数を、5件から10件に拡充 3,長大文献を表示した際に、ページ番号を指定しての表示が可能に 4,特許・実用新案分類検索(PMGS)において、リンク先の表示が別タブ表示に変更 5,グローバルナビゲーションの意匠に「画像意匠公報検索支援ツール(外部サイトへリンク)へのリンクが追加 ということで、小さな改善かもしれませんが、助かります。 ユーザーのニーズにこたえる機能改善をさらにスピードを上げていただきたいと思っています。 特許情報プラットフォームの機能改善について(2023年10月12日) 令和5年10月2日 特許庁総務部総務課情報技術統括室 https://www.jpo.go.jp/support/j_platpat/kaizen20231012.html Paragraph. 編集するにはここをクリック.10月3日
『「除くクレーム」の効果を主張すべきでない理由』というタイトルで、田中研二弁理士が 「除くクレーム」と「効果」との関係についてうまくまとめていました。
『ただし、特許委員会の調査結果では、除くクレーム補正後の効果を主張している事例も一部見受けられ、現実には必ずしも上記のように単純な事例ばかりではないように思われます。 知財実務オンラインでご紹介したように、「除くクレーム」とする補正は、進歩性・新規事項・明確性・サポート要件など様々な要件が絡んでくるものですので、普段以上に慎重な検討が求められるでしょう。』 「除くクレーム」の効果を主張すべきでない理由 2023.10.03 https://chizai-jj-lab.com/2023/10/03/1003/ 2023/09/14 にライブ配信 「知財実務オンライン」【第160回】こんなに便利な「除くクレーム」 ■ゲスト:日本弁理士会 特許委員会 副委員長(2023年) 弁理士法人 志賀国際特許事務所 弁理士 田中 研二 https://www.youtube.com/watch?v=1QfcGA-Nh2E 除くクレーム(新規事項追加、進歩性) 13/7/2023 https://yorozuipsc.com/blog/8846082 令和4年(行ケ)第10030号「積層体」事件 「除くクレーム」と訂正要件 4/6/2023 https://yorozuipsc.com/blog/410030 数値等の重複を避けるだけの「除くクレーム」での対応を試みる価値はある 29/3/2023 https://yorozuipsc.com/blog/6614236 除くクレーム 14/3/2022 https://yorozuipsc.com/blog/4130957 除くクレームの活用(補正/訂正要件、進歩性) 29/7/2021 https://yorozuipsc.com/blog/9352162 「Japan Weeks 日経サステナブルフォーラム 第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム/世界の機関投資家の潮流」は、2023年10月2日(月)に開催されました。
「第1回 NIKKEI 知財・無形資産シンポジウム」では、企業価値の源泉となる「知財・無形資産」をテーマに、企業価値創造に向けた攻めの経営・人材・法務戦略が議論されました。 「非財務情報」をいかに「財務価値」に繋げていくか、というテーマでしたが、早稲田大学大学院会計研究科 客員教授 柳 良平氏(元エーザイCFO)の話、やはりインパクトがありました。株価4万円、PBR(Price Book-value Ratio株価純資産倍率)2倍は達成できるという力強い発言と「柳モデル」説得力ありました。 「世界の機関投資家の潮流」では、岸田文雄首相も挨拶し、家計の資金を成長投資につなげ、家計の資産形成と、日本、そして世界の持続的な発展を実現する施策、日本の投資先としての魅力、知的財産の創出に向けたイノベーション投資やその産業化を促すため、特許などの所得に対する減税制度の創設、などについて話されました。「パネルディスカッションⅡ アセットマネージャー編」が投資家の考え方がわかりやすく整理されており参考になりました。 後日、日経新聞に開催報告が出され、アーカイブ視聴も可能になるようです。 「柳モデル」 https://www.camri.or.jp/files/libs/1886/202302271343235637.pdf 「柳モデル」は日本企業全体へも適用可能か https://diamond.jp/articles/-/308576 日経サステナブルフォーラム 令和5年10月2日 総理の一日 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202310/02nikkei.html 年金運用に行動規範、24年夏に策定へ 岸田首相が表明 日経サステナブルフォーラム 2023年10月2日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA024G60S3A001C2000000/ 【ハイブリッド開催】 Japan Weeks 日経サステナブルフォーラム 第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム/世界の機関投資家の潮流 https://events.nikkei.co.jp/60682/ 第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム/世界の機関投資家の潮流 日経サステナブルフォーラムは、「知財・無形資産をテーマに日本企業の価値向上」と「世界の機関投資家の潮流」をテーマに、事業会社と機関投資家とのコミュニケーション創出を目的に実施します。 午後開催の「第1回 NIKKEI 知財・無形資産シンポジウム」では、企業価値の源泉となる「知財・無形資産」をテーマに、企業価値創造に向けた攻めの経営・人材・法務戦略を議論します。「非財務情報」をいかに「財務価値」に繋げていくか。「知財・無形資産」を活用したビジネスモデルの構築、企業の持続可能な成長に向けた知財・無形資産への投資を促進し、未来に向けたサステナブルな事業を作る好循環経営の重要性について、啓発・発信していきます。 夕刻開催の「世界の機関投資家の潮流」では、企業価値の源泉として、有形資産から無形資産に重心が変わる世界的な流れを紹介します。企業価値に占める無形資産の比率が増加する中、ESGなどの非財務情報と、知的財産などの無形資産への投資・情報開示の重要性を機関投資家側から発信します。PRI in Person に合わせて来日する海外の投資関係者を招き、世界のトレンドを踏まえながら日本企業の価値向上について議論し、世界で求められる日本企業の在り方を明らかにしていきます。 プログラム PROGRAM 第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム 13:00~13:10 Opening Remarks Principles for Responsible Investment(PRI) Chief Executive Officer David Atkin氏 13:10~13:15 ご挨拶 旭化成 代表取締役社長/知財・無形資産 経営者フォーラム 会長 工藤 幸四郎氏 13:20~14:20 パネルディスカッションⅠ 「『攻めの知財・無形資産経営』で蘇る日本」 古河電気工業 取締役会長/知財・無形資産 経営者フォーラム 副会長 小林 敬一氏 ナブテスコ 代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)/知財・無形資産 経営者フォーラム 副会長 木村 和正氏 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 宮川 美津子氏 内閣府 知的財産戦略推進事務局長 奈須野 太氏 <モデレーター> 日本経済新聞社 編集委員 渋谷 高弘 14:25~15:15 パネルディスカッションⅡ 「無形資産経営に向けた人への投資の在り方」 アサヒグループホールディングス 取締役EVP兼CHRO 谷村 圭造氏 慶應義塾大学 特任教授 岩本 隆氏 早稲田大学大学院会計研究科 客員教授 柳 良平氏 <モデレーター> HRガバナンス・リーダーズ 代表取締役社長CEO 内ヶ﨑 茂氏 15:20~16:10 パネルディスカッションⅢ 「戦略法務推進によって追求する無形資産経営」 日揮ホールディングス 執行役員 General Counsel ガバナンス統括オフィス 法務・ガバナンスユニット部長 鞍田 哲氏 TOPPANホールディングス 執行役員 法務本部長兼法務部長 小関 知彦氏 戦略法務・ガバナンス研究会 会長/パナソニック ホールディングス 取締役 執行役員 グループ・ゼネラル・カウンセル 少德 彩子氏 <モデレーター> EY弁護士法人 ディレクター 前田 絵理氏 16:10~17:00 休憩 世界の機関投資家の潮流 17:00~17:05 Opening Remarks 内閣総理大臣 岸田 文雄氏 17:05~17:15 講演 KKR Partner & Co-Head of Global Private Equity Nate Taylor氏 17:15~17:55 パネルディスカッションⅠ アセットオーナー編 「世界の機関投資家の潮流と日本市場への期待(仮)」 ノルウェー銀行インベストメント・マネジメント(NBIM)/PRI理事 Wilhelm Mohn氏 カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)/PRI理事 Sharon Hendricks氏 日本生命保険 執行役員/PRI理事 木村 武氏 <モデレーター> 日経BP総合研究所 ESGフェロー 酒井 耕一氏 17:55~18:05 講演 日本取引所グループ 取締役 兼 代表執行役グループCEO 山道 裕己氏 18:05~18:35 パネルディスカッションⅡ アセットマネージャー編 「日本市場の持続的発展のための対話と価値共創(仮)」 アムンディ・ジャパン チーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサー 岩永 泰典氏 三井住友トラスト・アセットマネジメント 専務執行役員 森木 重喜氏 <モデレーター> エミネントグループ 代表取締役社長CEO 小野塚 惠美氏 18:35~18:40 講演 韓国金融委員会 委員長 金周顯(キム・ジュヒョン)氏 9月27日に開催された「新しい資本主義実現会議」を踏まえ、岸田首相は国内投資促進に向けた施策のひとつとして、「イノベーションボックス税制」を創設する考えを示しました。
国内での研究開発によって生まれた特許権や、著作権で保護されたソフトウェアなどの知的財産から生じる所得(ライセンス所得、譲渡所得、それらの知財を組み込んだ製品の売却益など)に優遇税率を適用するもので、企業の研究開発拠点を国内に留め、イノベーションを促進することなどが狙いということのようです。 『国内投資促進については、第1に、米国等の税制措置も参考に、蓄電池、電気自動車、半導体など戦略分野の国内投資について、新たな減税制度を創設するなど、成長力の強化に資する減税の実施を図ります。 第2に、特許権等の知的財産から生じる所得に関して減税を行う、イノベーションボックス税制の創設を図ります。 第3に、ストックオプションを使い勝手のよいものとするための法制整備や減税措置の充実を検討するなど、イノベーションをけん引するスタートアップ等への支援、これを強化してまいります。』 というように、国内投資促進の3つの柱のうちのひとつ(2番目)という位置付けです。 第22回新しい資本主義実現会議 ー令和5年9月27日(約4分) https://www.youtube.com/watch?v=3XgMu_dlo_A 新しい資本主義実現会議 総理の一日 更新日:令和5年9月27日 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202309/27shihon.html 令和5年9月27日、岸田総理は、総理大臣官邸で第22回新しい資本主義実現会議を開催しました。 会議では、「新しい資本主義の推進について(案)」について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日は、経済対策の議論を開始したことを受けて、持続的賃上げと国内投資促進を中心に、3年間の変革期間で、コストカット型の『冷温経済』を、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する適温の成長型経済へ転換する手法について、御議論いただきました。 三位一体の労働市場改革やスタートアップ育成による企業の新陳代謝など、新しい資本主義の実行計画を変革期間で早期に実行します。 加えて、経済対策においては、持続的賃上げについて、第1に、賃上げ税制の減税措置の強化を図ります。 第2に、中小・小規模企業の賃金引上げのため、省人化・省力化投資への支援を実施することとし、カタログから選ぶように、使いやすい措置といたします。地方においても賃上げが広がるよう、工場等の新設を支援いたします。経営者保証を不要とする信用保証制度を年度内に創設いたします。 第3に、取引適正化に向けて、地元の最低賃金の上昇率や春闘の妥結額を基礎に価格交渉を行うなど、労務費転嫁の分かりやすい指針を年内に公表いたします。 第4に、非正規労働者と正規労働者の同一労働・同一賃金制について、対応が不十分な企業に対して指導を行うとともに、在職中の非正規労働者に対するリ・スキリング支援を開始いたします。 第5に、資産運用立国については、金融担当大臣を中心に、年内に政策プランを策定してもらいます。 そして、国内投資促進については、第1に、米国等の税制措置も参考に、蓄電池、電気自動車、半導体など戦略分野の国内投資について、新たな減税制度を創設するなど、成長力の強化に資する減税の実施を図ります。 第2に、特許権等の知的財産から生じる所得に関して減税を行う、イノベーションボックス税制の創設を図ります。 第3に、ストックオプションを使い勝手のよいものとするための法制整備や減税措置の充実を検討するなど、イノベーションをけん引するスタートアップ等への支援、これを強化してまいります。 本日取りまとめた、新しい資本主義の推進についての重点事項に沿って、新藤大臣を中心に関係大臣協力して、経済対策の取りまとめと施策の具体化を進めていただきたいと思います。 有識者各位の引き続きましての御協力をお願い申し上げます。」 新しい資本主義実現会議(第22回) 令和5年 9月27日(水) https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai22/gijisidai.html 新しい資本主義の推進についての重点事項(案) https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai22/shiryou1.pdf 令和5年10月2日、特許庁調整課品質管理室がまとめた「令和 5 年度特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書」が公開されました。
特許審査に対するユーザーのニーズや期待を適切に把握する目的で、特許庁は平成24年度より特許審査の質についてのユーザー評価調査を実施しています。 国内出願における特許審査全般の質についての評価(全体評価)は、「普通」以上の評価の割合が96.6%、上位評価割合(「満足」・「比較的満足」の評価の割合)が61.1%、PCT出願における国際調査等全般の質についての評価(全体評価)は、「普通」以上の評価の割合が97.1%、上位評価割合が63.7%で、全般的に良い結果となっています。 :非特許文献等の調査についての不満、審査官の技術等に関する専門知識レベルについての不満が過去最低の水準であり、外国特許文献の調査についての不満が過去2番目の水準であるなど、特許庁の取組みの成果が表れているようです。 『分析の結果、「判断の均質性」、「第29条第2項(進歩性)の判断の均質性」、「国際調査等における判断の均質性」の項目が、国内出願における特許審査及びPCT出願における国際調査等の全般の質の評価への影響が大きく、かつ相対的な評価が低いことが分かったため、これらを優先的に取り組むべき項目と設定しました。今後も、審査に関する統計データを活用しつつ、審査官間の協議等を通じた審査官相互の知識の共有を進め、判断の均質性の向上に取り組んでいきます。』という課題についてもしっかり取り組んでいただければと思っています。 令和 5 年度特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書 令和 5 年 10 月特 許 庁 https://www.jpo.go.jp/resources/report/user/document/2023-tokkyo/2023-tokkyo.pdf 今朝の日経新聞の渋谷編集委員の「知財・無形資産、活用体制を 新冷戦、日本企業復活の好機」を読みました。
『後年、ビジネス関係者が「日本が『失われた30年』から立ち直った象徴は広島サミットだった」と振り返るような気がした。』そうなれば良いなあと思いました。 『知財戦略に詳しいデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの林力一氏は「もしシャープが知財戦略を転換し、自ら台湾企業などとの提携に踏み切っていたなら、破綻は避けられたかもしれない」と振り返る。』そのとおり。 『地政学上の変化を好機とし、失われた30年を取り戻せるかはトップの自覚と行動にかかっている。』そのとおり。 経営の視点 知財・無形資産、活用体制を 新冷戦、日本企業復活の好機 編集委員 渋谷高弘 https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231002&ng=DGKKZO74916380R01C23A0TB0000 2020/10/01 にライブ配信の『(第17回)知財実務オンライン「共同開発・知的財産で会社を元気にする~共同開発・契約のコツ、特許出願大幅増・質向上のコツ~」』(ゲスト:よろず知財戦略コンサルティング代表 萬 秀憲)に出たのが3年前でした。
もう3年という感覚ですが、昨日の集まりで初めて会った方に、知財実務オンライン見ましたと言われ、あらためて知財実務オンラインの影響力の大きさに驚きました。 ご覧になっていない方は、ぜひ視聴してください。 (第17回)知財実務オンライン「共同開発・知的財産で会社を元気にする~共同開発・契約のコツ、特許出願大幅増・質向上のコツ~」2020/10/01 にライブ配信(約1時間51分) https://www.youtube.com/watch?v=xU9G0fc_wzI |
著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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