「総売上高は3兆円に迫り、空調機では世界ナンバーワンのシェアを誇っているダイキンが、この10年に限ってみれば、株価の成長率においてグーグルを上回っている」ということです。
「空調機メーカー」から「空気質のプラットフォーマー」へ、をビジョンとして掲げ、目指していて、大阪大学、東京大学、京都大学、鳥取大学などとの産学連携の取組も著しいものがあります。
ダイキン情報技術大学を設立、新たなビジョンの実現に向けたDX人材の育成を進めています。「DX＝イノベーション」の取組です。
これらがしっかり知財で支えられています。
 
トヨタやソニーもかなわない…エアコンのダイキンが株価上昇率で「グーグル超え」のワケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/56838451f7cd2899ca0f639e198e56f02b29be78
 
産官学連携による協創イノベーション
https://www.daikin.co.jp/csr/newvaluecreation/social_issue
 
協創イノベーションによる新しい顧客価値・社会価値創造
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/viewer.html?pdfurl=http%3A%2F%2Fseisan.server-shared.com%2F701%2F701-126.pdf&clen=1995893&chunk=true
 
ダイキン工業の外部協創で拡げる空気の価値化
https://www.anna.gr.jp/news_254.html
 
ダイキン工業の外部協創で拡げる空気の価値化
https://www.anna.gr.jp/kanri/download.php?file=member.1.41.pdf&org=endai1.pdf
 
ダイキン工業における協創イノベーションの取組み
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/viewer.html?pdfurl=https%3A%2F%2Fwww.kantei.go.jp%2Fjp%2Fsingi%2Fkeizaisaisei%2Fmiraitoshikaigi%2Fsuishinkaigo2018%2Finnov%2Fdai4%2Fsiryou5.pdf&clen=1452446&chunk=true
 
 
2022年2月5日　2021年度「産学連携学会シンポジウム」
「ダイキン工業における協創イノベーションへの挑戦」ダイキン工業株式会社 執行役員　テクノロジー・イノベーションセンター　副センター長　 河原 克己  氏
2021年4月1日　京都大学とダイキン工業の包括連携協定　研究開発テーマの再構築
2021年2月17日　ダイキン工業CVC室の取り組み　途上国初のエアコンサブスクサービス
2021年10月５日　ダイキンの協創イノベーション

特許庁の令和２年度特許出願技術動向調査：プラスチック資源循環に関する特許庁審査第三部審査調査室から紹介されています。
調査結果概要も報告されていますが、こちらの紹介の方がわかりやすくまとめられています。
 
新規開発の重要度増すプラスチック資源循環技術
令和２年度特許出願技術動向調査：プラスチック資源循環
特許庁審査第三部審査調査室　2022.02.08
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00053/00040/
 
 
令和２年度特許出願技術動向調査結果概要　プラスチック資源循環
令和３年２月　特許庁
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/viewer.html?pdfurl=https%3A%2F%2Fwww.jpo.go.jp%2Fresources%2Freport%2Fgidou-houkoku%2Ftokkyo%2Fdocument%2Findex%2F2020_04.pdf&clen=2138485&chunk=true
 
https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/index.html
​

2021特許・情報フェア＆コンファレンスが、2022年2月2日（水）から3日間、東京・北の丸公園の科学技術館で開催されましたが、参加者は例年の一割程度だったそうです。
特に気になった出展者のところは駆け足で回りましたが、時間の関係で立ち寄れなかったところもありました。
2月7日から「オンライン展示会」ということで、時間の関係で立ち寄れなかったところ、現地には出店していなかったところを、じっくり見させていただこうと思っています。
フォーラム、特許・情報コンファレンス、企業プレゼンテーションは2月11日に公開予定ということで、そちらも楽しみです。
 
2022年2月7日（月）10：00～28日（月）17：00
2021特許・情報フェア＆コンファレンス「オンライン展示会」
https://pifc.jp/

 

一昨日午後、３回目のワクチン接種ができました。２回目の時より副反応は少ない感じです。
日本では、３回目のワクチン接種が急速に進むものと思われますが、世界では接種率が8割近くにのぼる高中所得国とわずか1割にとどまっている低所得国とのワクチン格差がますます深刻な課題となっています。
＜・・・特許権が放棄されている「CORBEVAX」が、世界の新型コロナをめぐる状況を大きく変化させるかもしれない......＞という記事が、ニューズウィーク日本版『特許権が放棄された新型コロナワクチン「CORBEVAX」が、世界を変える』に書かれていました。
「CORBEVAX」は、組換えタンパク質をベースとした従来技術を用い、「世界の新型コロナウイルスワクチン」を標榜する新たなタンパク質サブユニットワクチンで、世界の人々が広く新型コロナウイルスワクチンの接種機会を得られるよう、その特許権が放棄されているということです。
また、「CORBEVAX」は、十分に確立された組換えDNA技術を用いて容易に比較的低コストで生産できるため規模を拡大しやすいという点やmRNAワクチンのように超低温で保管する必要がなく通常の冷蔵庫で保存できるため輸送や管理がしやすいという利点もあり、世界のワクチン格差を解消する手段のひとつとして期待されているとのことで、期待したいですね。
 
 
特許権が放棄された新型コロナワクチン「CORBEVAX」が、世界を変える
2022年2月1日（火）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/02/corbevax.php
 
 
Nature ダイジェスト 特別公開記事
タンパク質ワクチンがCOVID-19のパンデミックを収束させるか？
2022年1月28日
https://univ-journal.jp/column/2022140022/

2月4日午後開催された2021年度『産学連携学会シンポジウム』の一部を視聴しました。
時間の関係で、
「Make Wave, Make World.　世界が知らない 世界をつくれ
〜マイクロ波で世界にイノベーションを〜」
・マイクロ波化学株式会社　代表取締役社長　吉野 巌　氏
「ダイキン工業における協創イノベーションへの挑戦」
・ダイキン工業株式会社 執行役員　テクノロジー・イノベーションセンター　副センター長　 河原 克己  氏
の部分しか聞けなかったのが残念でした。
お二人の話は、何度が聞かせていただいたことがあったのですが、コンパクトにまとめられており、対話ファシリテーター： 産学連携学会理事　松本毅氏（Japan Innovation Network）
コメンテーター：産学連携学会理事　Ｊ.ラーダキリシャナン ナーヤ 氏（P&G）のコメントも参考になりました。
 
2021年度『産学連携学会シンポジウム』開催のお知らせ
http://www.j-sip.org/event_detail.php?id=1524&register=yes&meeting=yes
 
2021年度『産学連携学会シンポジウム』
テーマ：2050年カーボンニュートラルの達成に向けた攻めのオープンイノベーション
ー持続可能な社会を目指したグリーン成長戦略ー
 
日本は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
2050年カーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現できず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を、大きく加速することが必要です。
これを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。
グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り、具体的な見通しを示しております。また、こうした目標の実現を目指すには企業の取組みだけでは実現出来ません。産官学が一体となった前向きな挑戦「攻めの産学連携オープンイノベーション」が求められます。国、経済産業省、研究開発法人、企業・大学・ベンチャーの取組みに関して参加者との対話を通じて2050年に向けた方向性を議論します。
 
【開催概要】
オンライン対話型シンポジウム（Q＆A機能を活用した対話セッション）
日　時　：　２０２２年　2月 4日（金）13:00 ～ 17:30（受付開始 12:50）
配信方法：　Zoom （昨年同様にリンカーズのシステムにて運用）
費　用　：　無料　（要事前登録）
定　員　：　Zoom視聴 1000名（先着順）
主　催　：　特定非営利活動法人産学連携学会
特別協賛：　リンカーズ株式会社（シンポジウムの運営・集客協力）
 
【プログラム】―――――――――――――――――――――――――――――――――
13:00-13:05　開催挨拶
産学連会学会会長　石塚悟史　会長（高知大学副学長）
 
13:05-13:10　趣旨説明・司会進行
産学連携学会理事・事業企画委員会委員長　松本 毅
（Japan Innovation Network 常務理事）
 
【基調講演】
13:10-13:25　基調講演Ⅰ「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
エネルギー・環境イノベーション戦略室長　河原 圭　氏
 
13:25-13:40　基調講演Ⅱ「カーボンニュートラル社会の実現にむけたNEDOの取組」
国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長　石塚 博昭　氏
 
13:40-13:55　基調講演Ⅲ
「カーボンニュートラルを目指した産総研福島再生可能エネルギー研究所の取り組み」
国立研究開発法人 産業技術総合研究所　福島再生可能エネルギー研究所
再生可能エネギーセンター　センター長　古谷 博秀　氏
 
13:55-14:10　対話セッション（基調講演）
基調講演ⅠⅡⅢについて参加者と登壇者との対話
 
14:10-14:15　休憩
 
【特別講演】　-話題提供及び参加者と登壇者との対話セッション‐
対話ファシリテーター： 産学連携学会理事　松本毅（Japan Innovation Network）
コメンテーター：産学連携学会理事　Ｊ.ラーダキリシャナン ナーヤ 氏（P&G）
「産学連携オープンイノベーションでカーボンニュートラル実現へ」
 
14:15-14:35　特別講演Ⅰ　企業×市場・顧客
 
□話題提供「100年企業の挑戦！　“マーケティングによる企業文化改革”」
-カーボンニュートラル実現に向けての取組み-
・横河電機株式会社 常務執行役員 マーケティング本部本部長 CMO
博士（技術経営）阿部剛士氏
 
14:35-14:45　対話セッション（Ⅰ）特別講演Ⅰについて参加者と登壇者との対話
 
14:45-15:00　インスピレーショントーク（世界のトレンドを分析）
『アカデミア＆ベンチャー：カーボンニュートラル技術トレンド解説』
リンカーズ（株）CSO オープンイノベーション研究所長　國井宇雄　氏
 
15:00-15:20　特別講演Ⅱ　大学×企業
 
□話題提供「九州大学カーボンニュートラルエネルギー国際研究所の取り組み」（仮）
九州大学カーボンニュートラルエネルギー国際研究所（I²CNER：アイスナー）
藤川 茂紀 教授　氏
 
15:20-15:30　対話セッション（Ⅱ）特別講演Ⅱについて参加者と登壇者との対話
 
15:30-15:40　　休憩
 
15:40-16:00　特別講演Ⅲ　大学発ベンチャー×企業
 
□話題提供「Make Wave, Make World.　世界が知らない 世界をつくれ
〜マイクロ波で世界にイノベーションを〜」
・マイクロ波化学株式会社　代表取締役社長　吉野 巌　氏
 
16:00-16:10　対話セッション（Ⅲ）特別講演　Ⅲについて参加者と登壇者との対話
 
16:10-16:30　特別講演Ⅳ　企業×大学
 
□話題提供「ダイキン工業における協創イノベーションへの挑戦」
・ダイキン工業株式会社 執行役員
テクノロジー・イノベーションセンター　副センター長　 河原 克己  氏
 
16:30-16:40　対話セッション（Ⅳ） 特別講演　Ⅳについて参加者と登壇者との対話
 
16:40-17:00　特別講演Ⅴ　企業×イノベーション「場」
 
□話題提供「Daigas Group カーボンニュートラル化に向けた取り組み」
・大阪ガス株式会社　エネルギー技術研究所　所長    森田 哲司　氏
 
17:00-17:10　対話セッション（Ⅴ）特別講演　Ⅴについて参加者と登壇者との対話
 
17:10-17:20　クロージングスピーチ・閉会挨拶
産学連携学会理事・事業企画委員会委員
・P&Gイノベーション合同会社、日本・韓国担当
オープンイノベーションディレクター  Ｊ.ラーダキリシャナン ナーヤ 氏
 
17:30　終了

特許情報フェアで、AI Samuraiの新機能が紹介されていました。
従来のAI審査シミュレーションに加え、「AI特許作成」（３分でできる特許明細書、必要な情報を与えるとAIが特許明細書のドラフトを短時間で作ってくれる）、「IP LANDSCAPE 特許検索」（特許検索の達人、キーワードを入力すれば、類義語の候補も出て、近い特許をリストアップ、先行特許を俯瞰図にもできる）という新機能が追加されるとのことでした。
知財部門や特許事務所では使い物にならないかもしれませんが、研究開発の技術者が発明提案書を作成するのには、良いツールのように思えました。
さらにレベルアップされることを期待しています。
 
新機能「AI特許作成」プレゼン動画
https://www.youtube.com/watch?v=GmGUb8bF-A0
 

月刊パテント2021年12月号が日本弁理士会のホームページで公開されました。
2021年12月10日発行月刊パテント 2021年12月号
https://www.jpaa.or.jp/info/monthly_patent/
 
その中の「令和2年の審決取消訴訟の概況」（井上義隆弁護士，新藤圭介弁護士）は、平成22年から継続して行われている報告の令和2年版で、令和2年の特許・実用新案審決取消訴訟、及び、特許取消決定取消請求訴訟に係る判決の概況に関する報告です。
 
特許審決取消訴訟（当事者系）では、審決の取消率が21％で、平成31年・令和元年の27％より若干下回ったとのことですが、審決取消訴訟（査定系）では、審決の取消率が42％と、平成30年約17％、平成31年・令和元年約10％に比べて高くなっているのが気になりました。
特許異議申立てに係る特許取消決定取消訴訟では、決定の取消率は67％で、平成30年約72％、平成31年・令和元年75％と同様、高い水準で推移しています。
数値だけを取り上げることに意味がないため、本論文でも数値は記載されていますが、コメントはありません、としても気になるところです。
 

MBS　「コダワリ」の１月２７日放送「がん免疫治療薬『オプジーボ』を巡り対峙した"本庶氏と小野薬品"裁判を通じて伝えたかった本庶氏の「次世代研究者への思い」」がアップされています。「発見者vs.企業　特許対価をめぐる攻防」として、"本庶氏と小野薬品"裁判を伝えた後、巨額の対価を求めた裁判として「青色発光ダイオード」の発明の対価を求めてかつての勤務先を訴えた中村修二氏を取り上げ、東京地裁で当時最高額と言われた２００億円の支払いを命じた三村量一裁判官（現在は弁護士）が登場します。こういう視点で取り上げるという点は斬新かもしれません。
『本庶さんは初めて今回の和解について思いを語りました。（京都大学・特別教授　本庶佑さん　去年１２月） 「こういう大きな実用化した、製品化した発見の成果やアカデミアの貢献が正しく評価されて、次の世代の育成に役立つようなポジティブサイクルあ、が描けたことが大変良かったと思っています。僕が生きているうちに若い人にアカデミアの資産を引き継ぐ」』、ここがポイントでしょう。
 
『特許使用料』２００億円超を求め本庶氏が小野薬品を提訴
「巨額の対価を求めた裁判」は過去にも
小野薬品から本庶氏側に寄付も含め『２８０億円の支払いで和解』
本庶氏「僕が生きているうちに若い人にアカデミアの資産を引き継ぐ」
 
がん免疫治療薬『オプジーボ』を巡り対峙した"本庶氏と小野薬品"裁判を通じて伝えたかった本庶氏の「次世代研究者への思い」
2 0 2 2 年 0 1 月 2 7 日（木）放送
https://www.mbs.jp/4chantv/news/kodawari/article/2022/01/087487.shtml
​
小野薬の22年3月期、純利益10%増　ロイヤルティー増加
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF3128X0R30C22A1000000/
・・・・オプジーボは国内では肺がんや食道がん向けで使用が増えている。欧米でオプジーボを販売する米ブリストル・マイヤーズスクイブや特許侵害訴訟で和解した米メルクなどからのロイヤルティー収入は、21%増の計1150億円に拡大する。

特許庁では、ニーズ即応型技術動向調査と称して、社会的関心が高い技術分野について、特許庁内外のニーズに即応する形で、特許出願動向、市場動向等を短期間で簡易的に調査するニーズ即応型技術動向調査も実施し、調査結果の概要を掲載しています。
電気・電子分野の令和3年度の調査結果として「AI関係技術―演繹と帰納の融合―」の概要版が昨年１２月に公開されています。
現在の第３世代AI（大量データからルールやモデルを構築して活用する機械学習に基づくAI）により、特許分野でもAI活用が現実のものとなっていますが、その限界も指摘されています。
・学習に大量の教師データや計算資源が必要であること
・学習範囲外の状況に弱く、実世界状況への臨機応変な対応ができないこと
・パターン処理は強いが、意味理解・説明等の高次処理はできていないこと
等です。上記３つは、特許調査分野でAI活用を検討していても、意識せざるを得ません。
「第３世代AIは知覚・運動系、帰納型を起点とした即応的なAIという面が強く、上記限界を克服するには、熟考的な面も必要になる。この熟考的な面は言語・論理系、演繹型の記号処理が備えるものであり、第３世代AIに第２世代AIの性質を融合する方向となる。」ということで、第４世代AIは、演繹と帰納の融合がキーワードで、その技術開発の動向調査が本レポートですが、これらの技術開発により、より高度なAI活用ができる日を期待しています。
 
ニーズ即応型技術動向調査「AI関係技術―演繹と帰納の融合―」
（令和３年度機動的ミクロ調査 概要版）　令和３年１２月　特許庁
https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/document/index/needs_2021_ai.pdf
 
第4世代AIの研究開発―深層学習と知識・記号推論の融合―
https://www.jst.go.jp/crds/pdf/2019/SP/CRDS-FY2019-SP-08.pdf