特許の調査はいつ、誰がすべきか？

１．特許の調査はいつすべきか？
「研究開発がある程度進んでから特許について考え始めその段階で特許調査をする。」という企業が多いことにびっくりします。こういうやり方では、他社特許があって仕様変更しなければいけなくなったり、思い通りの特許が取れなくなってしまうことが多いことは明らかなのですが、様々な事情からそうなってしまっているということのようです。
「テーマ立案時に知財を調べ、他社特許に抵触せずに知財が取れるやり方を選ぶ」ことが原則で、テーマ着手決裁時に特許調査報告を義務付けている企業も少なくありません。最近では、特許などの知的財産がR&D、事業、経営の中心に置かれ、テーマ着手前のテーマの企画段階でＩＰランドスケープを実施している企業が増えています。
そして、「ＩＰランドスケープの結果を基にテーマを立案し、その段階で、クレームや明細書に記載する主な事項を書きだして、明細書の空白を埋めるように実験をする。」ということができればさらに良いでしょう。
さらに、「自社技術の確実な保護だけでなく、自社のこの開発商品・開発技術が世の中に出たら他社はどう出てくるかを考え、他社のやりそうな方法も特許を押さえる」ことまで、テーマ立案の段階で考えていれば、万全でしょう。
 
２．特許の調査は誰がすべきか？
企業において、特許調査を誰が行うべきかという問いには、一概に答えることができません。
特許調査の目的や種類、規模や予算などによって、最適な方法は異なるからです。実際に、研究開発担当者（発明者）がすべて行う企業と、特許調査専門の担当者や外部の専門家がすべて行う企業、その中間のやり方の企業と様々です。
一般的に言えることは、特許調査は研究開発担当者（発明者）と特許調査専門の担当者や外部の専門家との協力が必要ということです。
研究開発担当者（発明者）が自分の発明に関する基本的な先行技術調査を行うことを習慣化することは、自分の発明が世の中でどのような位置にあるのか把握し、他社にない優れた技術・商品を生み出すのにとても大切です。
ここでいう基本的な先行技術調査とは、自分の発明と同じ分野や技術領域の既存の特許文献や非特許文献を検索し、自分の発明の新規性や進歩性を確認することで、先行技術調査は、インターネット上で無料で利用できる特許データベースや検索エンジン、AIを用いた有料データベースなどを活用して、複雑な検索式を用いることなく行うことができます。
研究開発担当者（発明者）は、自分の発明に関する技術的な知識や背景を持っていますが、特許調査の方法やツールに精通しているとは限りません。また、特許調査に時間を割くことで、研究開発に集中できなくなる可能性もあります。そのため、研究開発担当者（発明者）は、自分の発明の概要や目的を明確にし、必要最低限の先行技術調査を行う程度に留めることが望ましいという考え方もあります。
自分の発明に関して、自分の発明と同じ分野や技術領域の他社の技術動向や知財戦略を把握し、自分の発明の価値や競争力を評価するような詳細な特許調査を必要とする場合は、特許調査専門の担当者や外部の専門家に依頼するやり方の方もあります。
研究開発担当者（発明者）と特許調査専門の担当者や外部の専門家とが連携して特許調査を行うことで、より効率的かつ効果的な特許調査が実現できます。
 
知財管理61巻(2011年) 7号 1041頁
特許調査担当のあり方に関する調査と提言
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=76be1f1f471ad06ecd3979a8576f5ea8
著者       知的財産情報検索委員会第4小委員会
抄録       　事業戦略、研究開発戦略と三位一体となった知的財産戦略を遂行する上で特許情報はその基盤となる重要なものである。日々の知財業務においてその特許情報の創出を担っているのが特許調査担当である。近年、特許調査を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、そのような状況における今後の特許調査担当のあり方について調査し、考察した。本論説では、各企業における特許調査担当の実態および特許調査業務に対する意識を明らかにするとともに、特許情報の受け手である研究開発部門、マネジメント層（経営層）の認識と対比し、これからの特許調査担当に求められる事項を整理し、今後のあり方を提言する。