方法特許の消尽

別冊パテント第22号≪先行公開版≫『方法特許の消尽論　「モノ」から「コト」への産業構造変化を踏まえて』では、「モノ」から「コト」への産業構造の変化により「モノ」の売買に加え「コト」の提供により収益を上げるビジネスモデルが増加している中、『新たに開発された技術によって売上・利益を収受する者（サービス提供者）に利益が偏り（「コト」の提供により収益を上げる）、サービス提供手段の新たな技術開発を行う者（モノ開発製造業者）が利益をあげることができず技術開発（イノベーション）が機能しにくくなっている問題』への解決策のひとつとして、『方法特許の消尽論』による解決策を提案しています。
 
方法特許の消尽論 「モノ」から「コト」への産業構造変化を踏まえて
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4011
　第 4 次産業革命として AI・IoT 技術が進展し，産業構造が「モノ」から「コト」に急激に変化し，新たなサービスに向けた技術開発が従来にもまして活発化する中，サービスの提供に向けられた特許として，方法特許の効力をどのように考えるべきかという問題意識が生じている。
　物の特許の実施品（方法特許の専用品）を譲渡した場合において，当該物を使用する方法特許が消尽するかという論点については，産業構造の変化を踏まえつつ，サービス提供手段に係る物の開発製造業者に開発成果に対する代償が還流される仕組み作りを行うべく，少なくとも一定の場合には方法特許について消尽を否定する解釈論を明確化することが望ましい。消尽しない方法特許発明の選別手法として，方法特許発明の使用態様（同時に 2 以上の複数拠点に対して方法の使用がされているか否か）を判断基準として採用するアプローチ（方法の使用態様基準アプローチ）を採用することが望ましい。
 
 
標準必須特許と消尽に関する調査研究 ～ネットワークやサービスに関する特許の 現状と課題について～ （消尽編）
令和４年３月　一般財団法人知的財産研究教育財団　知的財産研究所
https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/zaisanken_kouhyou/2022_0501.pdf