知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会

「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」が立ち上げられ、8月6日に第１回会合が行われました。
令和3年６月11日に東京証券取引所が公表した改訂コーポレートガバナンス・コードで、知的財産への投資に関する下記の記載が行われ、成長戦略実行計画（令和３年６月18日閣議決定）や「知的財産推進計画2021」でも「知財投資・活用戦略に関する開示等に関するガイドライン（仮称）」が策定されることとなっていました。
３－１③ 上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。
４－２① 取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。
また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。
今後の検討の進め方（案）は、以下のようになっています。
第1回（8月6日）
           検討会の開催趣旨、今後の検討の進め方
           現状と課題の整理
第2回（8月26日）
           知財投資・活用戦略に盛り込まれるべき内容・開示の在り方①
           企業からの事例紹介
第3回（9月上旬(P)）
           知財投資・活用戦略に盛り込まれるべき内容・開示の在り方②
           コーポレート・ガバナンスに関する報告書への対応
           企業からの事例紹介
第4回（9月下旬(P)）
           知財投資・活用戦略のガバナンス体制の在り方
           コーポレート・ガバナンスに関する報告書への対応
第5回（10月上旬(P)）
           知財投資・活用に関する指標の在り方①
           知財調査専門会社の活用の在り方
第6回（10月下旬(P)）
           知財投資・活用に関する指標の在り方②
第7回（11月(P)）
           ガイドライン骨子案
           これまでの議論の整理
第8回（12月(P)）
・　　　ガイドライン案（⇒パブリックコメント）
 
日本での知財投資・活用が進んでいくようなガイドラインにしていただきたいものです。