令和4年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書

特許庁が毎年行っている産業財産権制度問題調査研究の令和4年度報告書が公表されました。
令和4年度の研究テーマは、
（1）企業価値向上に資する知財経営の普及啓発に関する調査研究
（2）イノベーションの事業化促進において知財人材に求められるスキルに関する調査研究
（3）オープンイノベーション促進のためのモデル契約書に関する調査研究
で、いずれも非常に参考になるものです。
 
 
特許庁産業財産権制度問題調査研究について　令和5年5月　特許庁企画調査課
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/zaisanken-seidomondai.html
産業財産権制度を巡る国内外の環境が激しく変化する中、我が国の産業財産権制度や運用等が更なるイノベーション促進や産業競争力の強化に資するものとなるよう、実態を踏まえた不断の見直しを行う際に必要となる情報収集や課題抽出・分析、事例把握等を行うとともに、専門家を交えた研究委員会を開催する等して、産業財産権法のみならず隣接法領域を含む広い視点から分析・研究を行っております。以下、令和4年度までに実施した当該事業において取りまとめられた報告書を公表いたします。
 
令和4年度研究テーマ一覧
（1）企業価値向上に資する知財経営の普及啓発に関する調査研究
調査対象企業において、経営層と知財部門を含む企業内チームとの十分な意思疎通・連携のもと、知財情報を活用しつつ中長期的な事業成長に資する知財戦略を策定・実践することを通じ、国内企業における知財経営の普及啓発につなげることを目的として、本調査を実施した。
全体版（PDF:3,494KB）
要約版（PDF:608KB）
「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～経営層と知財部門が連携し企業価値向上を実現する実践事例集～」について
 
（2）イノベーションの事業化促進において知財人材に求められるスキルに関する調査研究
昨今、スタートアップによるイノベーションの加速が求められているところ、スタートアップの事業成長に必要となる知財戦略の設計と実装を担う知財人材の育成・拡充を目的として、本調査を実施した。
全体版（PDF:16,793KB）
要約版（PDF:1,702KB）
 
（3）オープンイノベーション促進のためのモデル契約書に関する調査研究
オープンイノベーションを実現するための手段として、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示したモデル契約書の認知度を向上させるべく、関係各所のヒアリング等を通じて、モデル契約書のより望ましい広報戦略の在り方を検討するとともに、民間事業者やコミュニティが主体的にモデル契約書を改善・発展させていくまでのプロセスや方法論を実証しつつ、その効果や実現可能性を検討することを目的として、本調査を実施した。
全体版（PDF:1,921KB）
要約版（PDF:1,030KB）