日本知財学会2020年度秋季シンポジウム 経済産業省 横手課長

日本知財学会 2020年度秋季シンポジウム「SDGｓはサーキュラーエコノミーの一里塚～循環経済の衝撃に知財はどう対応すべきか～」(11月 13日) で、「サーキュラーエコノミーへの転換に向けて」という経済産業省 産業技術環境局資源循環経済課長 横手広樹氏の話を興味深く拝見しました。
　役所では Zoomが使えないので、自宅から登壇という横手課長、ディスカッションでは、妹尾教授をものともせずデータを武器に持論を展開する姿に頼もしさを感じました。

以下、メモです。
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廃棄物対策・リサイクル制度の全体像３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進によって、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から、環境と経済を統合した「循環型社会」の構築を目指す。
現行の廃棄物・リサイクル制度の成果廃棄物・リサイクルに係る各種法制度の整備により、最終処分量は減少、再生利用率や循環利用率は増加している。

１．循環経済ビジョン 2020について
循環経済とは .線形経済：大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行※の経済 ※調達、生産、消費、廃棄といった流れが一方向の経済システム（’take-make-consume-throw away’ pattern） .循環経済：あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る経済グローバルな経済社会の変化 
1.世界的な人口増加・経済成長に伴う消費拡大と将来的な資源制約のリスク .世界人口の増加、新興国の成長に伴う国際的な資源需要の増加 Ex. 世界の資源採掘量： 530億トン(2000年) ⇒ 880億トン(2015年) ⇒ 1,900億トン (2060年) 将来的な資源価格の高騰、クリティカルメタルの安定確保が困難になるおそれ Ex. 銅：2030年までには需要量が供給量を上回るとの予想 
2.国内外の廃棄物問題の顕在化新興国での廃棄物量増加、不適切な処理 Ex. 世界の一般廃棄物量：20億トン(2016年) ⇒ 34億トン(2050年) ASEAN６カ国の家電廃棄量： 1000万台(2014年) ⇒ 3500万台(2030年) アジア諸国の廃棄物輸入規制とグローバルでの廃棄物処理システムの機能不全、
国内処理システムへの影響 
3.地球温暖化や海洋プラスチックごみ等の環境問題の深刻化と環境配慮要請の高まり気候変動が一因と考えられる異常気象の発生や海洋プラスチックごみによる海洋環境の悪化 
Ex. 2050年には海洋中のプラスチック量が魚の量以上に増加するとの推計 
4. ESG投資の拡大とデジタル技術の発展 
.短期的収益に顕れない中長期的な企業価値を適切に評価し、投資を行う動き Ex. ESG投資の拡大（日本）： 4740億ドル(2016) ⇒ 21800億ドル(2018) Ex. サーキュラーエコノミーを対象とした金融商品の導入 
.デジタル技術によるサービス化の加速
循環経済に関する国際的な動向国際連合（国連環境計画国際資源パネル） 
G7,G20 欧州（ＥＵ）の主要な取組 : ＣＥパッケージ（ 2015年）Uプラスチック戦略（ 2018年）ＣＥアクションプラン（2020年）
循環経済への転換の必要性 .世界的な人口増加・経済成長に伴い、資源・エネルギー・食料需要の増大、廃棄物量の増加、温暖化・海洋プラスチックをはじめとする環境問題の深刻化はティッピングポイントを迎えつつあり、大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済モデルは、世界経済全体として早晩立ち行かなくなる畏れ。 .短期的利益と物質的な豊かさの拡大を追求する成長モデルから脱却し、あらゆる経済活動において資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じ付加価値の最大化を図る循環型の経済社会活動（循環経済）により、中長期的に筋肉質な成長を目指す必要。 .循環経済への移行の鍵は、デジタル技術の発展と市場・社会からの環境配慮要請の高まり。これを新たなドライバーに、循環型の経済活動へと転換を図ることで、地球環境の保全に貢献しつつ、我が国産業の中長期的な競争力の強化につなげることを目指す（環境と成長の好循環）。循環経済ビジョン 2020 
＜ポイント＞
○環境活動としての３R⇒経済活動としての循環経済への転換
○グローバルな市場に循環型の製品・ビジネスを展開していくことを目的に、経営戦略・事業戦略としての企業の自主的な取組を促進
（規制的手法は最小限に、ソフトローを活用）○中長期的にレジリエントな循環システムの再構築
循環経済への転換に向けた対応の方向性① 
⇒循環性の高いビジネスモデルへの転換は、事業活動の持続可能性を高め、中長期的な競争力の確保にもつながるもの。あらゆる産業が、廃棄物・環境対策としての３Ｒの延長ではなく、「環境と成長の好循環」につなげる新たなビジネスチャンスと捉え、経営戦略・事業戦略として、ビジネスモデルの転換を図ることが重要。 
⇒動脈産業のビジネスモデル転換を促す上で、関係主体（静脈産業、投資家、消費者）の役割が重要。
循環性の高いビジネスモデルの例 . 事業活動を実施するに当たり、設計・生産・利用・廃棄のあらゆる段階において、その業態に応じた循環型の取組を選択する必要。 . 特に動脈産業（製造・小売など）は、廃棄段階まで含めたライフサイクル全体を考慮した循環性の高い製品・ビジネスモデルをデザインしていく必要。＝SDGs⑫「作る責任、使う責任」
循環経済への転換に向けた対応の方向性②我が国産業競争力の強化につなげるべく、①ソフトローを活用しつつ、事業者のビジネスモデルの転換を促すとともに、こうした取組を支えるべく、②投資家など関係主体の役割・機能が発揮される事業環境の整備や③中長期的にレジリエントな循環システムの構築を進める。
「CE投資ガイダンス（仮称）」の策定

妹尾先生から；「環境活動としての３ R⇒経済活動としての循環経済への転換」良い。環境省の領分でなく、経産省の領分

以下、資料のみ。
２．我が国企業の先進的取組（プラスチックを例に）
３．企業取組。
横手課長資料は、下記にアップされています
https://www.ipaj.org/symposium/2020/pdfs/yokote_20201113.pdf