法務省がＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供の指針公表

2/8/2023

法務省は、8月1日、ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係についての指針を公表しました。一部の例外を除き、現在提供されているＡＩを活用した契約書の作成・審査サービスを「問題ない」とするものなので、今後、企業がAIサービスを活用する動きが広がりそうです。

リーガルテック、広がる可能性　将来は裁判書類下書きも
8/1(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c1e9fb2c9730456e0a824d60a288fc17b3c29b6

企業契約書の審査、AI活用を容認　法務省が指針公表　　不備・リスクを確認
2023年8月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA285960Y3A720C2000000/

ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について（概要）
https://www.moj.go.jp/content/001400674.pdf

ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について
https://www.moj.go.jp/content/001400675.pdf

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