公正取引委員会は、令和３年12月27日に取りまとめられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会）に関する取組として、指針を踏まえた取引が行われているかどうかを把握するため、「スタートアップをめぐる取引に関する調査」を実施したということです。
書面調査では、スタートアップ791社（14.0%)、事業連携又は出資の経験有り829社（7.2%)から回答を得ており、この書面調査の結果を踏まえ、優越的地位の濫用等が疑われる事案について、スタートアップ37社へのヒアリング及び連携事業者・出資者13社への立入調査を実施しています。
書面調査及び立入調査の結果を踏まえ、独占禁止法上の問題につながるおそれのある事項が見受けられた連携事業者・出資者に対し、具体的な懸念事項を明示した文書を送付（８社、行為11件）、また、スタートアップから得られた客観的な資料により問題につながるおそれのある事項に関する情報を得られたものの、情報提供者であるスタートアップが公正取引委員会による連携事業者・出資者への接触を控えることを希望したことから、具体的な懸念事項を明示した文書を送付しなかった事例もあった（11社、行為11件）とのことです。
公正取引委員会は2022年3月に策定した「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」の周知徹底を図るとともに、違反行為についての情報収集と対処を進め、特に、化学工業・情報サービス業・銀行業・金融商品取引業・商品先物取引業は重点的に指針を周知するとしています。
 
 
「技術を盗まれた」「報酬を減らされた」──公取委、スタートアップ巡る取引問題の調査結果を発表
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2212/26/news086.html
　
 
 
(令和4年12月23日)スタートアップをめぐる取引に関する調査結果について
令和4年12月23日　公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221223_startupchousa.html
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221223_startupchousashiryou/221223_startupchousakekka.pdf
スタートアップをめぐる取引に関する調査結果（概要）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221223_startupchousashiryou/221223_startupchousakekka_gaiyou.pdf
 
出資者とスタートアップの取引慣行調査　公正取引委員会
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22D1I0S2A221C2000000/