12月27日、公正取引委員会が、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について公表しました。
今回の調査においては、受注者８０，０００社、及び、受注者から名前の挙がった発注者４，５７３社発注者に対してそれぞれ書面調査を実施し、また、特に詳細な調査を行う必要があると認められた発注者３０６件については、立入調査、報告命令等による個別調査を行ったとのことです。
「個別調査の結果、受注者からの値上げ要請の有無にかかわらず、取引価格が据え置かれており、事業活動への影響が大きい取引先として受注者から多く名前が挙がった発注者であって、かつ、多数の取引先について独占禁止法Ｑ＆Ａの①に該当する行為が確認された事業者については、価格転嫁の円滑な推進を強く後押しする観点から、取引当事者に価格転嫁のための積極的な協議を促すとともに、受注者にとっての協議を求める機会の拡大につながる有益な情報であること等を踏まえ、独占禁止法第４３条の規定に基づき、その事業者名を公表することとした。」ということで、価格転嫁に応じていないことが確認された発注元企業13社（5 0音順）佐川急便、三協立山、JA全農、大和物流、デンソー、東急コミュニティー、豊田自動織機、トランコム、ドン・キホーテ、日本アクセス、丸和運輸機関、三菱食品、三菱電機ロジスティクスが公表されました。
公正取引委員会が問題視した行為は、下請けと十分に価格交渉をせず、コスト上昇後も価格を据え置いた、下請けが価格転嫁を求めたにもかかわらず、理由を説明しないまま価格を据え置いた、ということです。
 
 
独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について
令和4年12月27日　公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221227_kinkyuchosakekka.html
 
佐川急便やデンソーなど13社公表　価格転嫁協議せず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA276CW0X21C22A2000000/
 
“値上げの必要性協議せず” 大手企業などの名前公表 公取
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013936021000.html
 
公取委公表に佐川とデンソーがコメント　中小企業と“主体的に価格交渉を行わず”
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea0e1a874c496acd8bc64bc33298053fedc2df06