経済産業省「非財務情報の開示指針研究会」の中間報告が11月12日付け【2021年11月17日発表資料差し替え】で公表されています。
「本中間報告では、持続的な価値創造を伝達するサステナビリティ関連情報開示を実現するために、情報の作成者及び利用者が意識する必要があるポイントを、4つの提言としてまとめています。
１．サステナビリティ関連情報開示における価値関連性の重視
２．サステナビリティ開示基準の適用におけるオーナーシップ（主体性）の発揮
３．企業価値とサステナビリティ情報の関連性に関する認識の深化
４．ステークホルダーとの「対話」に繋がるサステナビリティ関連情報開示の実施
あわせて、非財務情報の開示を巡る当事者（主要な基準設定主体、IFRS財団、欧州等）の直近動向を紹介したうえで、国際的に重要性が高まっている気候関連情報、人的資本情報について、研究会での議論と各情報を開示する際のポイントを取りまとめました。」とのことです。「サステナビリティ」を「「知財・無形資産」と読み替えるとそのまま通用するような感じにもなりそうです。
 
サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて　～「非財務情報の開示指針研究会」中間報告・概要資料～（9頁）
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211112003/20211112003-1.pdf
 
サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて　～「非財務情報の開示指針研究会」中間報告～(107頁)
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211112003/20211112003-2.pdf
 
「非財務情報の開示指針研究会」中間報告を取りまとめました
～サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて～
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211112003/20211112003.html