日本企業のPBR1倍割れ問題と知財・無形資産投資の重要性

日本企業は米国に次いで特許出願件数では世界３位であるにもかかわらず、従来から問題視されているPBR1倍割れの企業が多い状況が続いています。
東証は、PBRが1倍を割れている企業に対して開示を強く要請し、資本収益性の改善とともに必要な情報の開示を求めました。PBRは、1株あたりの純資産に対し何倍でその企業の株が買われているかを表す指標で、PBR1倍割れとは、資本コストを上回る資本収益性を達成できていない、あるいは、資本コストを上回る資本収益性を達成しているものの将来の成長性が投資家から十分に期待されていない状態を指し、問題視されています。PBRが1倍を割れている企業が、22年7月時点で最上位であるはずのプライム銘柄で実に約50％に上っていることが報告されています。
今後、変革に取り組む企業が増加していくことが期待されており、資本収益性の改善に加えて、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ．２．０」にしめされているような知財や無形資産への投資を進めることが期待されます。
 
 
目覚める万年割安株　PBR1倍割れ、問われる本気度
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB154DV0V10C23A4000000/
 
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20230331-01.html
 
知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ．２．０の策定
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/governance_guideline_v2.html