特許情報をめぐる最新のトレンド（コーポレートガバナンス・コード、IPランドスケープ、ESG · SDGs）

Japio YEAR BOOK 2021の寄稿集の「特許情報をめぐる最新のトレンドーコーポレートガバナンス・コード、IPランドスケープ、ESG · SDGsなど特許情報を取り巻く環境の変化―」（株式会社イーパテント　代表取締役社長／知財情報コンサルタント　野崎篤志氏）では、『知財業界において今年最も注目されたニュースは、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改定によって「知的財産投資に関する情報開示•発信」が盛り込まれたことであろう。2017年以降、IPランドスケーブというキーワードを中心に知財情報にも注目が集まっていたが、このコーポレートガバナンス・コード改定により企業における知財部門の果たす役割に大きな変化が求められている。2002年2月の国会における小泉純一郎元首相の施政方針演説における“知財立国宣言”に続く、“第2の知財立国宣言”と言えるのではないだろうか。』と、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改定を20年ぶりの大改革と位置付けています。
また、『なお、海外には特許レイティング・スコアリングのような定量情報を掲載している企業もあるが、知的財産保有件数などの単純統計データ以外の定量情報については各社の個別判断に委ねられるであろう。著者個人としては、特許の価値は業界・業種やビジネスモデルによって変動するものであり、路線価のように万人に受容されるメトリックが存在しないため、特に投資家向けに特許レイティングなどの定璽情報を開示することには否定的である。ただし経営を監督する取締役会向けに自社の相対的な競争優位性を示すためのデータとして用いることはありうると考えている。』としています。
杉光教授らの「コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関する KPI 等の設定（中間報告）」に示されている考え方とは若干異なるようです。
 
 
Japio YEAR BOOK 2021　寄稿集
https://japio.or.jp/00yearbook/yearbook2021.html
特許情報をめぐる最新のトレンド
https://japio.or.jp/00yearbook/files/2021book/21_2_03.pdf
 
 
「コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関する KPI 等の設定（中間報告）」
https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/WP010.pdf