新規事業・用途開発段階での協業相手の選定を目的としたIPランドスケープの活用方法

『協業相手選定におけるIPランドスケープの活用と契約交渉時における留意点』（知財管理 2023年1月号）では、

• 新規事業・用途開発段階において，協業相手の選定を目的としたIPランドスケープの活用方法を検討：仮想事例として、Ａ社が空調機能付ウェアを販売するために，空調機メーカと共同開発するにあたり、共同開発先候補として甲社，乙社及び丙社が挙がっている状態で、IPランドスケープにより協業相手の協業候補の特許動向から技術力を，財務データから事業力を，契約情報を用いた分析から共同開発成果の帰属に対するスタンスを予測し，協業相手を精査。
• 選定した協業相手との契約交渉上の留意点を整理：協業におけるありたい姿として二者購買や市場独占を挙げ，これを実現する上での契約交渉時における留意点を整理し，IPランドスケープで精査した協業相手に対する契約交渉時の考え方を検討。

しています。
どこまで使えるようになるのかという点で疑問もありますが、協業候補の選定や交渉にIPランドスケープ指標が活用可能なことは間違いないでしょう。
 
 
目次
1. はじめに
2．仮想事例
3．IPランドスケープによる協業相手の選定
3．1 目　的　
3．2 比較分析　
3．3 まとめ
4．知財権の取扱いにおける協業相手との契約交渉時の留意点
　4．1 仮想事例の補足
　4．2 二者購買を実現するための留意点
　4．3 市場独占を実現するための留意点
　4．4  IPランドスケープ指標から見る，協手との交渉時における留意点
5．おわりに
 
 
協業相手選定におけるIPランドスケープの活用と契約交渉時における留意点
「知財管理」73巻(2023年) / 1号 / 90頁
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=d11b111ed0e3d4216ac35ce5e15b994e
抄　録　近年，IPランドスケープにより経営・事業に貢献する機運が高まっており，特に新規事業・用途開発での活用が期待されている。本稿では，新規事業・用途開発段階において，協業相手の選定を目的としたIPランドスケープの活用方法を検討し，更に，選定した協業相手との契約交渉上の留意点を提案する。具体的には，仮想事例を設定し，IPランドスケープにより協業相手の技術力，事業力，及び，共同開発成果の帰属に対するスタンスを予測し，協業相手を精査した。続いて，協業におけるありたい姿として二者購買や市場独占を挙げ，これを実現する上での契約交渉時における留意点を整理し，IPランドスケープで精査した協業相手に対する契約交渉時の考え方を検討した。