改正意匠法に基づく新たな意匠権の動向

9月16日に「改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向」の最新版が公表されました。
新たな保護対象についての意匠登録出願件数が、画像3,083件、建築物835件、内装606件で、新たな保護対象についての登録件数が、画像1,568件、建築物463件、内装272件、関連意匠についての意匠登録出願件数が本意匠の公報発行前の出願が7,755件、本意匠の公報発行後の出願が1,875件（いずれも令和4 年 9 月 1 日時点で取得可能なもののみ）でした。しっかり利用されているように感じます。
同じ日付けで、パテントVol. 75（別冊 No.27）P.1 （2022）に掲載の「新しい意匠に係る意匠権の権利行使に関する検討課題」が先行公開されました。権利が増加する中で、権利行使についても、いくつかの課題が残されているようです。
 
 
改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向
令和 ４ 年 ９月 １６日
特許庁審査第一部意匠課
https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/document/isyou_kaisei_2019/shutsugan-jokyo.pdf
 
 
 
新しい意匠に係る意匠権の権利行使に関する検討課題
大阪大学大学院法学研究科　准教授　青木　大也
パテントVol. 75（別冊 No.27）P.1 （2022）
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4029
令和元年意匠法改正によって 3 つの新しい意匠（建築物の意匠，内装の意匠，画像の意匠）の登録が認められるようになり，これらの登録数についても，引き続き増加している状況である。しかし，新しい意匠に係る意匠権の権利行使の場面に関する議論は十分ではなく，本稿はその権利行使における留意点を探究するものである。
　具体的には，各々の新しい意匠の実施概念と侵害時における類否判断について，従来の物品の意匠と異なる点に注目して検討を加えた。また，更に視認性や消尽といった事項についても，物品の意匠との違いを意識しつつ可能な限りで検討を加えた。
 
 
令和元年改正意匠法施行後の状況について
https://japio.or.jp/00yearbook/files/2021book/21_1_05.pdf