拒絶査定不服審判

拒絶査定を受けた場合、拒絶査定不服審判を請求するかどうか迷いますが、拒絶査定不服審判の請求率、請求成立率（審査官の拒絶査定を取り消した割合）を考えると、審査結果に納得がいかない場合は、チャレンジすることを考えるべきでしょう。審査官は行政のマニュアルである審査基準に則って判断しますが、審判官は、知財高裁の判断と同様の手法で判断しますので、異なる結論になることも少なくありません。
 
2020年、拒絶査定件数は55,154、拒絶査定不服審判の請求件数は16,899件ですので、拒絶査定不服審判の請求率は、単純計算では30.6％です。
特許における拒絶査定不服審判の請求件数は年間約17,000件で推移しており、請求成立率（審査官の拒絶査定を取り消した割合）は緩やかな上昇傾向にあり、2019年で68.2%となっています。（この割合は、補正ありの審判請求で前置登録されたものを除いた数字ですので、審判請求した案件全体で考えると約84%が登録されていることになります。）
技術分野別では、機械系が72.7%、化学系が71.8%、物理系・その他が65.2%、電気系が62.8%となっています。
拒絶査定維持（拒絶理由通知なし）が11.0%、拒絶査定維持（拒絶理由通知あり）が20.8%、拒絶査定取消→特許（拒絶理由通知あり）が53.4%、拒絶査定取消→特許（拒絶理由通知なし）が14.8%で、近年、審判合議体が直ちに拒絶査定を維持する割合が減少し、拒絶理由を通知する割合が増加しています。
 
審判の動向
https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/document/index/shinpan-doko.pdf