大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略

特許庁「大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する調査研究」の中核イベントとして、PwCコンサルティング合同会社が、12月11日、15日、21日の3日程で無料ウェビナー「オープンイノベーションを活用した新事業創造に資する知財戦略の実践へ向けて」を開催しており、DAY 2 ： 2020年12月15日（火）「オープンイノベーションをデザインする」講演者：竹林　一氏　（オムロン株式会社　イノベーション推進本部　インキュベーションセンタ長）の話（本ブログの12月19日参照）に続き、令和2年度産業財産権制度問題調査研究「大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する調査研究」と題するPwCコンサルティングTechnology LaboratorySolution/ IP・チームマネージャー、東京知財経営コンサルティング代表弁理士　林 力一氏の話を視聴しました。
1社でビジネスが実現できていた時代から、技術開発・事業開発の効率化のために系列外企業との提携を前提とするエコシステムによるビジネス展開が主流となりつつあり、必要な知財機能が変化していること、知財戦略においても、従来の「競争力強化・維持」のための知財戦略（転結の知財戦略）に「提携先との関係性構築・促進」のための知財戦略（起承の知財戦略）を組み合わせることが求められていることがわかりやすく説明されています。
 
アーカイブ動画がありませんが、下記に、同様の趣旨の説明がありますので、ご参考まで。
 
（第５回）知財実務オンライン：「経営で重み増す「共創・協創」の知財戦略　〜オープン＆クローズ戦略による事業創出〜」（ゲスト：東京知財経営コンサルティング代表弁理士　林 力一氏）
https://www.youtube.com/watch?v=r8NYpio8PKg&t=7s
 
重み増す「共創」の知財戦略　林力一氏
日経新聞、私見卓見2020年5月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58937360R10C20A5SHE000?s=5&fbclid=IwAR2WJZK3CweMFtmTqYsBPcHYrFo5fBUJK_lT8uUzhDeYjP_VaT7knaFHhZg
 
日本におけるオープンイノベーションの動向と知的財産戦略
https://www.iam-media.com/ribenniokeruofuninoheshiyonnodongxiangtozhidecaichanzhane?fbclid=IwAR2JrT1LrWv4MstBJGuTDE1oRLdjwXVqu9EGa7Bls1OS5vxcJAzGWYj3BKI
 
 
以下、メモ。
 
新しい知財戦略フレームワーク：共創の知財戦略例(IBMの事例)
IBMは、軸を切り替えてアーキテクチャー思考で既存事業の太陽電池を用いたソリューションヘ転換。事前に基本IP（太陽電池の製造方法）を垂直統合型提携で開発し、そのうえで、系列外の事業効率高い製造メーカーに基本IPを使用させて太陽電池を製造させている。
 
知財新機能の再定義：技術開発・事業開発の効率化
共創の知財戦略を適切に構築·実行することで、技術開発を効率化できるのみならず、事業（製造・販売・データ連携）を効率化することができる。
ひいては、バリューチェーン全体として創出する価値を拡大することができる。
 
（参考）事例紹介～IBMの共創の知財戦略への舵きりのきっかけ～
IBMは、経営危機に直面したときにソリューションビジネスヘの変遷（軸を切り替える）と同時に提携先の事業を支援する知財を持続的に開発する共創の知財戦略へ舵を切った（特効薬の処方箋）
 
知財機能の再定義：「競争」型に加えて新たな「共創」型の知財戦略
前述の背景の中、知財戦略においても、従来の「競争力強化・維持」のための知財戦略（転結の知財戦略）に「提携先との関係性構築・促進」のための知財戦略（起承の知財戦略）を組み合わせることが求められている。
 
事例紹介　インテルが展開するソリューションビジネスモデル
コア収益源であるCPUを守る一方、マザーボードなどCPU動作基盤、周辺機器等の仕様をオープン化し 台湾等の新興メーカーとのアライアンスを通じて販売増、買い替え需要を喚起している
 
本年度の調査ポイント：知財機能の再定義と機能の実現方法
ヒアリングでは、「起承」フェーズでの共創の知財戦略の仮説に基づき、 各項目における取組や、それを実現するための土台（ビジョン・組織・人材）について聴取
 
（参考）共創の経営戦略で求められる知財機能
1社でビジネスが実現できていた時代から、技術開発・事業開発の効率化のために系列外企業との提携を前提とするエコシステムによるビジネス展開が主流となりつつあり、必要な知財機能が変化