知財人材の育成

   知財担当を対象とした研修・教育というと、特許の出願・権利化が中心となる場合が多くなります。
　知財人材の育成では、日本では、キヤノンがよく知られています。
　「特技懇」誌に、「キヤノンにおける知財人材育成」が掲載されていましたが、非常に参考になります。「5年で一人前の権利化担当者に育て上げる」ようです。

　 権利化担当者の人材育成に関しては、「発明発掘から権利活用までの様々な現場で、事業戦略・特許戦略に沿って的確に判断し、自律的に行動できる人材を育成する」ことを目的としており、現場（OJT）で徹底的に実務能力を磨くこと、ベテラン社員を活用することを柱としているようです。
　被育成者に「自ら成長する意欲」を持たせることに重点を置いた、充実した研修メニューです。
　「知財スキルの評価」「モチベーションの維持・向上」が課題として挙げられていますが、同感です。


木下達也、キヤノンにおける知財人材育成より、tokugikon,.no.268,P17- ,2013.1.28
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/268/268tokusyu2-1.pdf