特許出願のやり方、今のままで良いですか？

コロナ禍で、ノ－残デ－の飲み会に代わり、オンライン飲み会になってしまった日々です。まだまだ続きそうですね。
　とりあえずビ－ルですか？それとも酎ハイ？ハイボール？ワイン？日本酒？ノンアルコ－ルビ－ル？選択肢がたくさんありますね。
　あなたがビ－ルの技術開発を担当していて、画期的な発明をしたとします。
　当然特許出願することになりますが、その時、どの分野の技術として出願しますか？
　ビール飲料ですか？炭酸アルコール飲料に広げますか？欲張ってアルコール飲料にしますか？それとも視点を変えて麦飲料にしますか？
　もちろん、発明技術がどの分野まで通用するものか見極める必要がありますが、それだけで良いでしょうか？
　いろんなことを考えなくてはいけません。
１．発明者の知財レベル
　知財部では､技術開発に関わっている発明者の知財レベルをどうアップしようか日夜苦しんでいます。
　その場合、発明者の知財レベルをどうランク付けするか、大きな問題です。通常は、日本知的財産協会（知財協；正会員906社）の研修のレベル分け（入門コース、初級コース、中級コース、上級コース、研究コース）や、国家検定制度である「知的財産管理技能検定」のレベル分け（３級、２級、１級）によりますが､下記のようなレベル分けもあります。
レベル１：技術が出来上がったらその成果を特許出願している。
　　　　　 自分の開発技術を完成させることのみに関心を持っている段階。
レベル２：自分の開発中の技術に関連のある領域の技術に関してしっかり調査して
　　　　　おり､自分の開発した技術は守らなければいけないという認識に進んだ段階。
レベル３：競合技術、代替技術についても幅広く調査を行い、事業として成功させる
　　　　　ことに関心を払っている段階。
　個人的には、技術開発に関わっている発明者の知財レベルのランク付けとしては最も妥当だと思っています。

２．特許戦略の重要性
　特許をとっても利益に結びつくことがなければ、その特許は不良資産ですから､特許をどう利益に結びつけるか、発明者にとっても考えなければいけない課題だと思います｡
特許が利益に結びつくのは、①特許を実施許諾して実施料を得た、②特許侵害訴訟で損害賠償を得た、③特許の存在によって他社がその分野に参入できずに事業利益が増大した､といった場合です。
　①②は､狙ってできるものではなく、たまたま起きた結果にすぎませんが、③の他社参入阻止は､意思を持って実行することができます。
　すなわち、「技術が出来上がったらその成果を特許出願する」のではなく、「事業利益の増大のために､自社の技術開発の成果のみならず､自社の技術に類似する他社が実施する可能性のある技術に関しても特許出願し､特許網を構築する」意思を持った特許戦略が必要なのです。
３．特許戦略は誰が考えるのか？
　知財部が特許戦略を考えるのは、当然のことでしょう。
　しかし､発明者が特許戦略を考えることがもっと大切です。競合技術、代替技術について一番知っているに違いないからです。
　ただ､発明者は「井の中の蛙」状態になっていることがありますので､若干専門が異なっている人、過去にその分野の技術開発を経験した人などが考え議論する場をつくることも有効です。
　さらに、事業を推進する中核のマーケティングや営業の人間が、競合他社の参入阻止という一点で、競合他社がどう考え、どう動いてくるかを予想し、議論に参加すると、さらに幅が広がった特許戦略が構築できるようになります。
　事業部門、Ｒ＆Ｄ部門、知財部門が共同して、「事業利益の増大のために､自社の技術開発の成果のみならず､自社の技術に類似する他社が実施する可能性のある技術に関しても特許出願し､特許網を構築する」という、事業部門、Ｒ＆Ｄ部門、知財部門の三位一体の特許戦略をつくることが、特許を利益に結びつけるために必須であると考えています。

４．「強い特許」にしよう
　意図して戦略的に特許出願することはもはや当然のことですが、「強い特許」になるように出願されているかどうか、発明者自身が確かめていますか？知財部まかせになっていませんか？
　「強い特許」とは、教科書的には、本質的で必須な機能が含まれており、容易に回避できない基本構成があり、侵害の発見が容易であること、特許発明の技術的範囲ができるだけ広いことが第１の条件で、他社からの特許無効の攻撃に強く無効にならないことが第２の条件です。
　特許発明の技術的範囲ができるだけ広いこと、新規性・進歩性欠如の主張をされても無効とならないという、相反する課題を解決することによって初めて「強い特許」が実現します。
　「強い特許」にするためには、出願時明細書の比重が8割以上を占めます。最近、気になったいくつかの注意点を記しました。
①発明の本質を捉えた必要十分な上位概念化を行うことがのぞましいが、明細書中の不用意な記載が無効主張を容易とする可能性がある。（「当該発明は，○○の技術分野にも適用可能である」と書きたいが、その場合、引用される公知文献が○○の技術分野まで広がる。）
②特許発明の技術的範囲に関して複数の解釈が可能である場合や、測定法の記載が不十分な場合は、特許権者に不利に扱われることが多い。
③構成について、その効果の記載が不十分な場合、あとから実験報告書で主張しても認められにくい。
④技術用語が社内だけで通用する技術用語になっていることに後から気づいても間に合わない。標準技術用語による統一が望ましい。