知財経営の実践に向けた経営層と知財部門とのコミュニケーション

特許庁が４月２１日に公表した、知財を活用した経営の実践や、企業価値の向上を実現するための方法を紹介したガイドブック「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～経営層と知財部門が連携し企業価値向上を実現する実践事例集～」では、知財を活用した企業経営を実践している企業と知財経営の実践に悩む企業を比較し、「知財を活用した企業経営を実践している企業では、経営層と知財部門との十分なコミュニケーションのもとで、知財部門が企業の将来の経営戦略や事業戦略に対して知財の視点で積極的に貢献しています。一方、知財経営の実践に悩む企業では、経営層、知財部門が、知財部門の役割を、既存事業等を守るための知財管理として限定的に捉え、相互のコミュニケーションもその範囲内に留まっています。」としています。
そのうえで、「そのため、知財経営の実践に悩む企業では、知財部門の役割に対する意識を変えることが必要です。また、知財部門が将来の経営や事業に関する情報に接する機会を設け、その上で、知財部門が情報を分析して経営層に提案するなど、経営層と知財部門とが将来の経営や事業に対して知財で貢献するための議論を繰り返すことが求められます。」としており、「自社の課題を確認するためのチェックリスト」を掲載しています。
さらに、今年度は、「将来価値を起点とした知財経営の実践と開示に関する調査研究」を実施することになっており、事前説明会のアーカイブ動画が５月１２日にアップされました。
中でも、「有識者座談会　知財経営の実践に向けた経営層と知財部門とのコミュニケーションについて」は、下記の出席者が示唆に富んだ話をされており、参考になります。（Youtube動画、約１時間１０分）
株式会社ブリヂストン　知的財産部門　部門長:荒木　充　氏
特許庁　総務部　企画調査課　特許戦略企画調整官：植田　高盛　氏
一橋大学大学院　経営管理研究科　教授：加賀谷　哲之　氏
株式会社シクロ・ハイジア　代表取締役CEO：小林　誠　氏
貝印株式会社　取締役／上席執行役員　知財・法務本部長 CIPO兼CLO：地曵　慶一　氏
特許事務所ケイバリュエーション　所長・経営コンサルタント・弁理士：鈴木　健治　氏
　(50音順)
PwCコンサルティング合同会社　シニアマネージャー：篠崎　亮　氏（冒頭説明・ファシリテーション）
 
 
 
「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～経営層と知財部門が連携し企業価値向上を実現する実践事例集～」について
https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_keiei_guide.html
 
知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック　概要版
https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_keiei_guide/gaiyo.pdf
知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック　全体版
https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_keiei_guide/all.pdf
 
 
将来価値を起点とした知財経営の実践と開示に関する調査研究を実施します
https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_chousa_230418.html
 
将来価値を起点とした知財経営の実践と開示に関する調査研究 座談会
JPO Channel  2023/05/12
https://www.youtube.com/watch?v=8TUDQExetOI
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