改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて

9月22日に開催された「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第４回）」のプレゼンテーション資料と、そこで決定された「今後の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に向けた取組について～改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて～」が公開されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai4/gijisidai.html
 
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/pdf/corporate_governance.pdf
 
プレゼンテーション資料は、主に投資家サイドのものとなっています。
・事務局説明（内閣府知的財産戦略推進事務局）
・プレゼンテーション（１）（ＳＥＳＳＡパートナーズ株式会社　松島委員）
・プレゼンテーション（２）（りそなアセットマネジメント株式会社　松原委員）
・プレゼンテーション（３）（株式会社日本政策投資銀行　竹ケ原委員）
・プレゼンテーション（４）（一般社団法人日本金融人材育成協会　森委員）

9月24日に開示された「今後の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に向けた取組について～改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて～」では、「上場企業に対しては、2021 年末までに、改訂されたコーポレートガバナンス・コードに沿ったコーポレート・ガバナンス報告書を株式会社東京証券取引所へ提出することが求められているが、」・・・・・「これから知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に本格的に取り組んでいこうとする企業は、まずは①の自社の現状のビジネスモデルと強みとなる知財・無形資産の把握・分析を行うための取組に着手し、その後、本年中に本検討会がとりまとめることとしているガイドラインを参照しつつ、②から④までのプロセスを進めていくことが考えられる。
①自社の現状のビジネスモデルと強みとなる知財・無形資産の把握・分析
②知財・無形資産を活用したサステナブルなビジネスモデルの検討
③競争優位を支える知財・無形資産の維持・強化に向けた戦略の構築
④戦略を着実に実行するガバナンス体制の構築」 としています。
改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応について、各企業が知的財産部を中心に真摯に取り組まれることを期待しています。