ファンケルの知財活動

健康食品、サプリメントで知られる株式会社ファンケル（2023年3月期売上高103,595百万円）は、2019年からキリングループの一員として、“食と医のキリン”と、“美と健康のファンケル”の両社がタッグを組むことでそれぞれの得意な領域を生かし、現在、さまざまなコラボレーション商品が生まれています。ファンケルの島田和幸社長も『2019年に大株主が池森からキリンホールディングス（HD）に変わったことも、当時の社内にとっては大きな混乱があった。状況は時々によって大きく変わるという過去の経験も踏まえ「これはパラダイムシフトとして受け入れ、前に進もう」と社内に言い聞かせて回った。数年たつと、両社の研究員が積極的にコミュニケーションを取り、斬新なアイデアも出るように。』と話しています。
知財活動については、キリングループのヘルスサイエンス領域ではキリンホールディングスおよびファンケルの知財部門が事業、R&Dとともに知財活動を進めています。
ファンケルの総合研究所では、創業理念「不」の解消をサイエンスで実現することを常に念頭におき、美と健康の領域における基礎研究から製品開発までを担い、研究開発活動を行っていて、国内外の大学やメーカー、各種研究機関などとも積極的に共同研究を行なっており、研究所で生み出された発明を知的財産として確保するために、積極的な特許出願を行い、2022年度は、国内特許71件、海外特許2件の特許を出願し、国内39件、海外6件の特許が成立させています。商標についても、60の国と地域において約2,800件の商標権を取得しており、模倣品対策もしっかり行っているようです。
コーポレートガバナンス報告書には、これらの活動が［知的財産への投資］として、しっかり記載され、『当社は「知的財産」が経営上の重要な資産であると捉え、効果的に活用することで価値の最大化を目指しています。』としています。
 
 
ファンケル社長、成功体験の思い込み排せ
日経産業新聞 2023年10月29日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC244700U3A520C2000000/
ファンケルの島田和幸社長は、成功体験の思い込みを排除すべきだと述べています。島田社長は、社長自身が「まずやってみよう」と背中を押し、成功体験を積ませることが大事だと考えています。
 
 
HP　知的財産
https://www.fancl.jp/sustainable/governance/intellectual/index.html
特許
研究所で生み出された発明を知的財産として確保するために、積極的な特許出願を行っています。2022年度は、国内特許71件、海外特許2件の特許を出願し、国内39件、海外6件の特許が成立しました。
特許権の一例：
化粧品製剤技術
「ビューティブーケ」の肌へのなじみ、浸透感が優れた化粧品の処方技術
機能性食品製剤技術
「尿酸サポート」の高めの尿酸値を減らし、また食事のプリン体により尿酸値が上がるのを抑える処方技術
商標
商標の出願・権利化・維持については、法務部にて、事業部門および関連会社と今後の商品展開や海外展開予定を適宜協議し、費用対効果を考慮し手続きを行っています。2023年3月時点ではファンケルグループとして60の国と地域において約2,800件の商標権を取得しています。またブランド保護の観点から、主にはアジア地域を対象として、模倣品対策にも取り組んでいます。
 
コーポレートガバナンス報告書　最終更新日：2023年7月11日
https://www.fancl.jp/sustainable/governance/policy/pdf/report.pdf
【補充原則３－１－３】サステナビリティに関する取り組み
［知的財産への投資］
総合研究所では、当社の創業理念「不」の解消をサイエンスで実現することを常に念頭におき、美と健康の領域における基礎研究から製品開発までを担い、研究開発活動を行っております。第3期中期経営計画においては、①事業戦略の加速と、新たな「不」を解消するソリューション研究の推進、②キリングループの技術・素材を活用した新製品の開発、を目標に掲げ、広い視野と柔軟な発想をもって個々の研究テーマに取り組むほか、国内外の大学やメーカー、各種研究機関などとも積極的に共同研究を行い、2022年度の研究開発費は3,408百万円となっております。（化粧品関連事業1,752百万円、栄養補助食品関連事業1,500百万円、その他関連事業155百万円）また、総合研究所のサポート部門である研究戦略推進室が、創出された発明や研究成果を知的財産（特許）として守り、積極的な特許出願を行っております。2022年度は、国内71件、外国2件の特許を出願しました。
商標の出願・権利化・維持については、法務部にて、事業部門および関連会社と今後の商品展開や海外展開予定を適宜協議し、費用対効果を考慮し手続きを行っております。2023年3月時点ではファンケルグループとして60の国と地域において約2,800件の商標権を取得しております。またブランド保護の観点から、主にはアジア地域を対象として、模倣品対策にも取り組んでおります。
当社は「知的財産」が経営上の重要な資産であると捉え、効果的に活用することで価値の最大化を目指しています。
 
ファンケルレポート２０２３
https://www.fancl.jp/sustainable/data/freport/pdf/2023/report_all.pdf
P22　特許出願数　国内71件、外国2件
 
 
法務最前線株式会社ファンケル　2023年7月
https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol85-1/
グループ全体の法務として経営に寄り添い、新たなチャレンジによって個々の成長を促す