弁護士法人内田鮫島法律事務所 鮫島先生のご厚意により抜き刷りを送付いただき、執筆された「コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示」<資料版/商事法務 449(2021.08)号(株式会社商事法務)に掲載>を拝読しました。
補充原則3-1③に関するあるべき開示例、補充原則4-2②に関するあるべき開示例は、開示の仕方の例として非常に参考となる例示であり、論点と考察における「今後制定される開示等ガイドラインの在り方」「指標的開示の妥当性」「中小企業・ベンチャー企業による補充原則の実践」は、非常に示唆に富むものでした。 〔目次〕 I.はじめに~15年前から指摘されていた「攻めのガバナンス」における知財戦略の重要性~ II. 日本におけるCGコードの由来 Ⅲ CGコード以前の議論から価値協創ガイダンスヘの系譜 Ⅳ. CGコードに基づく知財戦略開示の指針(総論) V.補充原則3-1③に関するあるべき開示例 VI.補充原則4-2②に関するあるべき開示例 Ⅶ.論点と考察 Ⅷ. おわりに 資料版商事法務 (449), 17-32, 2021-08 コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示 鮫島正洋 阿久津匡美
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著者萬秀憲 アーカイブ
March 2023
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