コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示

弁護士法人内田鮫島法律事務所　鮫島先生のご厚意により抜き刷りを送付いただき、執筆された「コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示」＜資料版／商事法務 449(2021.08)号（株式会社商事法務）に掲載＞を拝読しました。
補充原則3-1③に関するあるべき開示例、補充原則4-2②に関するあるべき開示例は、開示の仕方の例として非常に参考となる例示であり、論点と考察における「今後制定される開示等ガイドラインの在り方」「指標的開示の妥当性」「中小企業・ベンチャー企業による補充原則の実践」は、非常に示唆に富むものでした。
 
〔目次〕
I.はじめに～15年前から指摘されていた「攻めのガバナンス」における知財戦略の重要性～
II. 日本におけるCGコードの由来
Ⅲ CGコード以前の議論から価値協創ガイダンスヘの系譜
Ⅳ. CGコードに基づく知財戦略開示の指針（総論）
V.補充原則3-1③に関するあるべき開示例
VI．補充原則4-2②に関するあるべき開示例
Ⅶ．論点と考察
Ⅷ. おわりに
 
 
資料版商事法務 (449), 17-32, 2021-08
コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示
　　　鮫島正洋
　　　阿久津匡美