コーポレートガバナンスコードへの対応と、事業保護と特許収入増の両方を達成する知財戦略

「オオカミ特許革命　事業と技術を守る真の戦略」の著者、田所照洋氏（元株式会社リコー知的財産センター所長、現WISDOMAIN ADVISOR）の「コーポレートガバナンスコードへの対応と、事業保護と特許収入増の両方を達成する知財戦略」と題する動画が、２０２１特許情報フェアオンラインの企業プレゼンテーション、株式会社ウィズドメインで、２月２８日までアップされています。（約１時間）
「オオカミ特許革命」を標ぼうするだけに、やや過激かもしれませんが、考えてみる必要がある提言だと感じます。　
コーポレートガバナンスコード改訂の対策として、
ポイント①「取締役会は知財投資・活用について、 企業の成長に資するよう実効的に監督すべき」への対策として、「社外知財取締役」と「知財戦略委員会」を設置することを提案しています。
ポイント②「上場企業は知財投資・活用について、 知的資産報告書によりステークホルダーに情報開示すべき」への対策として、「知財力を客観的に分析できるULTRAPatentの「IPランドスケープレポート」提供機能を活用することを提案しています。2005年頃ブームとなった知的財産報告書の反省（情報過多で投資家は分析できず、多様なフォーマット⇒比較不可自社アピール中心⇒客観性欠如作成負担大⇒知財実務に悪影響）からの提案です。
事業保護強化と特許収入増という経営の高い期待に応える知的財産戦略を目指した事業保護と特許収入増の両方を達成する知財戦略の成功例としてルーセントテクノロジーの事例を紹介しています。
企業知財力を客観的に分析するULTRAPatentの「IPランドスケープレポート」の例として、T自動車株式会社の企業技術力分析レポートが示されています。また、特許の市場規模、収益寄与度、技術のライフサイクル、特許評価点数を基準に推定参考価格を算出するULTRA Patent「特許価格推算レポート」も紹介しています。
 
 
https://pifc.jp/
https://visitor.pifc.sonomama-series.com/top?screen=stage_program
WISDOMAIN アドバイザー
田所照洋
コーポレートガバナンスコードが改訂され、知財ガバナンス機能と知財貢献の強化が求められています。そこで、各企業の知財状況を客観的に俯瞰する「IPランドスケープレポート」として活用できるULTRA Patentの「企業技術力分析レポート」をご紹介します。そして、知財貢献を大幅に強化するために、事業保護と特許収入増の両方を達成できる知財ガバナンス時代の知的財産戦略を具体的事例と理論に基づいてご紹介します。
 
1.プロフィール紹介
2.コーポレートガバナンスコード改訂と対策
3.ULTRA Patentによる「IPランドスケープレポート」
4.経営の高い期待と事業保護型知財戦略の限界
5.無効資料調査と権利活用に役立つ引用分析理論
6.ULTRA Patentによる後願引用分析と権利活用成功事例
7.事業保護と特許収入増の両方を達成する知財戦略
8.ライセンス料算定 2つのアプローチ
9. ULTRA Patent「特許価格推算レポート」の紹介
 
 
１２月　４日　権利行使できる広い特許を獲得する方法と知識を解説した本「オオカミ特許革命」