2月14日発売の日経サイエンス別冊「デジタル時代の知財経営戦略」は、112ページですが、読みごたえがあります。
「知財は戦略のど真ん中」というスローガンを掲げる古河電気工業 小林敬一社長と、東証のコーポレートガバナンス・コードに知財を入れた仕掛け人のひとりである日本経済新聞社 渋谷高弘編集委員の巻頭対談では、「経営戦略に知財を活かすにはトップの意識改革が重要」として、知財で日本を元気にしていく決意が語られています。 Part1 デジタル時代の知財戦略 取材協力/内閣府 知的財産戦略推進事務局 Part2 知財とは何か 取材協力/日本弁理士会 副会長 伊賀誠司氏 Part3 IPランドスケープ 取材協力/日本経済新聞社 編集委員 渋谷高弘氏 SPECIAL INTERVIEW 知財と経営の距離を縮め日本企業の躍進に貢献する 日本知的財産協会 専務理事 上野剛史氏 Part4 M&A・アライアンス・資金調達の知財戦略 取材協力/シクロ・ハイジア 代表取締役CEO 小林 誠氏 Part5 知財戦略の先進事例 東京大学 ナブテスコ グリー という各パートも、うまくまとめられています。 日経サイエンス別冊257 デジタル時代の知財経営戦略 2023年2月14日発売 https://www.nikkei-science.com/sci_book/bessatu/b257.html 知的財産(知財)についての特集です。DX改革が急速に進み,デジタル時代を迎え、社会のなかで知的財産の重要性は益々高まり,その考え方・取り組みなどは大きく変化しています。知的財産とは何か,から,最新の経営戦略まで,豊富な事例,インタビュー,解説記事等で,デジタル時代における知的財産について,日経サイエンスならではの切り口でわかりやすく解説します。 日経サイエンス編集部 巻頭対談 経営戦略に知財を活かすにはトップの意識改革が重要 古河電気工業 代表取締役社長 小林敬一氏 × 日本経済新聞社 編集委員 渋谷高弘氏 Part1 デジタル時代の知財戦略 取材協力/内閣府 知的財産戦略推進事務局 1 デジタル化の進展、 産業構造の変化は知的財産をどう変えるか? 2 海外と日本、知財戦略の違い 特許数重視vsオープン&クローズ戦略 3 大学・スタートアップの知財エコシステム強化で研究成果のスピーディな社会実装を 4 コーポレートガバナンス・コード改訂が企業・投資家・金融機関に変化・改革を促す Part2 知財とは何か 取材協力/日本弁理士会 副会長 伊賀誠司氏 1 知的財産権とは何か 保護の対象と主な要件 2 知的財産を守るための権利を取得する手続き 3 知的財産権を登録する前に 特許権等の調べ方と相談窓口 4 デジタル時代の知財・無形資産 広がる範囲とその活用に向けて Part3 IPランドスケープ 取材協力/日本経済新聞社 編集委員 渋谷高弘氏 1 IPランドスケープとは? ビジネスの成長・拡大に必要な手法 2 IPランドスケープが解決できる経営課題は主に5つある 知財戦略を練るための「経営デザインシート」 3 IPランドスケープを実現するには知財部門を活かす組織づくりが重要 4 IPランドスケープで分析する知財情報戦略の8つのポイント 5 グローバル企業の5つの事例にみるIPランドスケープの分析 SPECIAL INTERVIEW 知財と経営の距離を縮め日本企業の躍進に貢献する 日本知的財産協会 専務理事 上野剛史氏 Part4 M&A・アライアンス・資金調達の知財戦略 取材協力/シクロ・ハイジア 代表取締役CEO 小林 誠氏 1 M&Aの目的は市場拡大から知財の獲得へ 2 知財獲得を目的にしたM&A・アライアンスの流れ 3 知財デューデリジェンスで重視すべき6つのポイント 4 知財を活用した資金調達には情報の開示と十分な説明が不可欠 5 知財が企業のかたちを変え持続的な成長を支える Column「知財経営」の実行には……社内の知財専門人材の育成がカギ Part5 知財戦略の先進事例 CASE-01 東京大学 知財をてこに「エコシステム」を創る 10社に1社が上場する東大発スタートアップ 未来ビジョン研究センター副センター長/教授 執行役・副学長 工学系研究技術経営戦略学専攻教授(兼務)渡部俊也氏 CASE-02 ナブテスコ 知財部を中心にIPランドスケープを活用 全社の経営にも関与し、コア価値の向上を目指す 技術本部 知的財産部長 弁理士(特定侵害訴訟代理人) 井上博之氏 CASE-03 グリー 成功するまで諦めない精神で事業部をサポート シナジー効果を発揮する知的財産の発掘を目指す コーポレート本部 法務総務部 商標著作権チーム マネージャー 原田 浩氏 コーポレート本部 法務総務部 知的財産グループ シニアマネージャー/特許チーム マネージャー 渡邉美春氏 ※本誌の情報や内容は、2023年1月31日現在のものです。
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December 2024
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