大学知財ガバナンスガイドライン

3月29日に公表された「大学知財ガバナンスガイドライン」は、大学の知財の社会実装機会の最大化及び資金の好循環を達成しようとする大学における知財マネジメント及び知財ガバナンスに関する考え方を示すものということです。
そして、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の附属資料として、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」と一体として大学において活用されることが期待されています。
「大学知財ガバナンスガイドライン」がうまく機能した場合、既存企業（大企業等）が産学連携で果たす役割を期待している分、契約等では、既存企業（大企業等）もこれまでと同じ対応では問題が生じそうな気がしますが、既存企業（大企業等）も考え方を変えていく必要がありそうです。
 
大学知財ガバナンスガイドライン（概要）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/daigaku_gov/pdf/shiryo2.pdf
大学知財ガバナンスガイドライン　令和５年３月 29 日
内閣府　文部科学省　経済産業省
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/daigaku_gov/pdf/shiryo1.pdf
産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】―産学官連携を通じた価値創造に向けて―
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/mext_00778.html
産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/guideline.html
 
「大学知財ガバナンスガイドライン」の検討状況 (2023年3月30日 No.3585) | 週刊 経団連タイムス
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/0330_13.html
『内閣府知的財産戦略推進事務局は、文部科学省、経済産業省と共に2022年11月から「大学知財ガバナンスに関する検討会」を設置し、大学の研究成果について、スタートアップ等を通じた社会実装や資金の好循環を実現する観点から、22年度内の「大学知財ガバナンスガイドライン」（ガイドライン）の策定に向けた検討を進めている。政府の「スタートアップ育成5か年計画」のもと、イノベーションを生み出すスタートアップエコシステムの強化に取り組むことの重要性は論をまたない。しかし、同ガイドラインにおいて、大学等と企業との共有特許を企業が一定期間不実施の場合に、大学等が一方的に第三者にライセンスすることを可能とする内容が盛り込まれるようなことがあれば、企業の逡巡を招き、産学連携の機運を著しく損ないかねない。』