優れたコーポレート・ガバナンス報告書

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の国内株式運用機関が改訂版コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ記載内容が充実していると思われる「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」として、４４社が選ばれました。そのうち、４機関以上の運用機関から高い評価を得た「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」は、丸井グループ、積水ハウス、東京海上ホールディングスということでした。
知的財産への投資という視点でみると、積水ハウスについては、つい先日取り上げました（3月10日）が、非常に意気込みが感じられます。
東京海上ホールディングスについては、「デジタル技術と当社グループの保有データを競争力の源泉としての重要な知的財産・無形資産と位置づけ、これらを徹底的に活用する」「グループの高度なデジタル・ケイパビリティを基に、グループのデータ分析やソリューション開発力強化」「投資先の技術、知見等の獲得に向けた戦略的な投資等を通じた社外の多様なパートナーとの連携やデジタル開発体制の強化に取り組んでいます。」として、特許には触れず、「データ」を重要な知的財産・無形資産と位置づけた取り組みが報告されています。
一方、丸井グループでは、（知的財産への投資は特に該当しないため、開示は行っておりません）という位置づけで、非常に残念です。
  

GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20220315_corporate_governance_report.pdf
 
丸井Ｇ、積水ハウス、東京海上Ｈが企業統治で高評価－ＧＰＩＦ報告書
氏兼敬子　　2022年3月15日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-15/R8RI3TDWLU6P01
 
株式会社 丸井グループ　最終更新日：2021年8月5日
https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/cgr.pdf
補充原則３－１－３　自社のサステナビリティへの取り組み、人的資本・知的財産への投資などの情報開示
・・・・・（知的財産への投資は特に該当しないため、開示は行っておりません）。

東京海上ホールディングス株式会社　　最終更新日：2021年12月17日
https://www2.jpx.co.jp/disc/87660/140120211216454097.pdf
７．人的資本・知的財産への投資等（補充原則2-4①、補充原則3-1③）
当社は、有事における「保険金のお支払い」に留まらず、事故を未然に防ぐ、仮に事故が発生してもその負担を軽減する、そして早期に復旧し、再発を防止する、こうした事前・事後の安心、「保険金支払に留まらない価値」を提供することがより一層重要になっていくと考えています。そのために、デジタル技術と当社グループの保有データを競争力の源泉としての重要な知的財産・無形資産と位置づけ、これらを徹底的に活用することで、事業領域の拡大をめざし、当社のパーパスである「お客様の“いざ”という時」を支えるために、「“いつも”支えることのできる存在」へと進化できるよう挑戦してまいります。
2021年７月、当社は、グループのデータ中核機能を担う東京海上ディーアール社を立ち上げました。同社は、集約されたグループの高度なデジタル・ケイパビリティを基に、グループのデータ分析やソリューション開発力強化の役割を担っています。そして、同社のデジタル・ケイパビリティを活用し、「防災・減災」や「ヘルスケア」、「モビリティ」、「サイバー」等の分野において、事前・事後の安心のご提供を強力に進めてまいります。
また、デジタル技術とデータを高度に活用し、①業務プロセスと働き方を変革することで、社内事務を徹底的に削減、②創出された時間で営業推進や事前事後の安心の提供を実行し、トップライン向上や損害率改善に貢献、③その結果としての生産性向上の実現、に取り組んでいます。
さらに、これらを支える基盤として、投資先の技術、知見等の獲得に向けた戦略的な投資等を通じた社外の多様なパートナーとの連携やデジタル開発体制の強化に取り組んでいます。こうして得られたノウハウについては、グローバルに横展開しています。