軍事転用可能な先端技術の「特許非公開化」

軍事転用可能な機微技術の流出を防ぐために特許出願を非公開化する制度が2024年5月1日から施行されることが明らかになりました。
航空機のステルス技術や自律制御技術などを含む25の先端技術分野について、24年5月1日以降に出願された特許が対象となります。
　発明の非公開が決定された場合に生じる損失の補償についても、Q＆A形式で事例が示されたほか、非公開となった発明の出願人に求められる発明情報の漏えい防止のための適正管理措置についてもガイドラインが示されています。
 
 
特許出願の非公開に関する制度
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/patent.html
 
損失の補償に関するＱ＆Ａ
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/doc/patent_sonshitsu_qa.pdf
 
特許出願の非公開に関する制度における適正管理措置に関するガイドライン（第１版）
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/doc/patent_tekisei_guideline.pdf
 
ステルス技術など特許非公開、24年5月施行　経済安保相
2023年12月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1996R0Z11C23A2000000/