金融庁が技術力や知的財産も担保にできる新法を検討

金融庁が、法務省と連携しながら、技術力や知的財産も担保にできる新法を検討しているようです。無形資産を含めた事業価値全体を対象とする「事業成長担保権」をつくる方向で、実現すれば、不動産担保や経営者保証を前提としてきた日本独自の融資慣行が変わり、不動産の保有が少ない中小・新興企業にマネーを供給する新たな流れにもなるようです。
技術力や知的財産の評価も、課題のようです。注目したい流れのひとつです。
 
技術力や知的財産も担保、融資可能に　金融庁が新法検討
https://vs-group.jp/tax/vspicks/news/20221018-id7988/
 
技術力・知財、融資の担保に　中小・新興にマネー供給
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB141A00U2A011C2000000/
 
企業向けデジタル金融　三井住友「アジア最大狙う」 マイクロソフトと連携「金融超えたサービス提供」　2022/10/19付
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n_m_code=121&ng=DGKKZO65248300Y2A011C2EE9000