「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」(第13回)令和4年10月7日(水)における事務局説明資料では、投資家の目線から企業の開示・対話・ガバナンスが評価される観点について4点を挙げています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai13/siryou3.pdf P.10 企業の開示・対話・ガバナンスが評価される観点 ・対話のきっかけとなる開示を意識すること ・価値創造ストーリー等を踏まえた全体戦略・ミッションを起点とした論理構造化された取組ツリーを示すこと ・将来価値や財務パフォーマンスにつながるロジカルなストーリー(因果パス)を伝えること ・知財・無形資産と人材投資とのつながりや好循環による組織能力の向上を意識すること 特に、P.12には、『企業と投資家の思考構造(ロジックツリー)のギャップを埋める点において、自社の全体的な戦略ストーリーを踏まえた上で、知財・無形資産の役割(差別化等)と財務とのつながりを示すことが有効である。事例として、以下の「ROIC逆ツリー」が挙げられる。ROIC逆ツリーの改善ドライバーにどの知財・無形資産を寄与させようとしているかを明確に示した上で、どのような論拠で有意な改善ドライバーのパフォーマンス向上につながるのかの因果関係の証明(因果パス)を加えて、はじめて説得力を持つ。』と説明され、「OMRON統合レポート2022」を基に事務局にて加工し、知財・無形資産の例として、「先端技術、特許、斬新な意匠等」を付加価値率に紐付け、「破壊的な製造コスト削減をもたらす革新技術等」を製造固定費率に紐付け、「顧客基盤・ネットワーク等」を販管費率に紐付けた「ROIC逆ツリーの例(オムロン株式会社)」が示されています。 OMRON統合レポート 2022 https://www.omron.com/jp/ja/ir/irlib/pdfs/ar22j/OMRON_Integrated_Report_2022_jp_A4.pdf
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著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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