「特許情報に基づく特許価値の分析と検証に関する調査研究」報告書

特許庁の令和 3 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「特許情報に基づく特許価値の分析と検証に関する調査研究」報告書が４月１５日付けでアップされていました。
株式会社テックコンシリエがまとめたものです。
昨年 6 月に行われた産業構造審議会第 16 回知的財産分科会の資料「知財エコシステムの自律に向けた中長期的課題」における「（２）企業等における知財戦略の推進」において、図 1 に示される Lexis Nexis 社が提供する、日本、米国及び中国の 3 か国の出願人の特許情報をもとに算出される平均相対価値指標 Competitive Impactの推移が掲載され、日本は 2014 年以降、Competitive Impact が減少傾向にあることなどが示されたが、その原因分析を十分に行う必要があるとの結論が示されたため、調査を行ったとのこと。
知財エコシステムの自律に向けた中長期的課題
産業構造審議会 第１６回知的財産分科会　　令和３年６月２８日
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/chizai_bunkakai/document/16-shiryou/01.pdf
 
（1） 特許価値指標の推移及び分布の取得
Lexis Nexis 社が提供する PatentSight より特許価値指標のデータを取得し、各種グラフを作成。
（2） 他の分析ツールを用いた日本の相対的な技術的価値等の比較
Lexis Nexis 社の PatentSight 以外の特許分析ツールとして、ビューロー･ヴァン･ダイク･エレクトロニック･パブリッシング社が提供している Orbis Intellectual Propertyを用いて、出願人国籍ごとに技術的価値を含む指標の推移のデータを取得し、それぞれグラフを作成し、PatentSight から取得する特許価値指標の推移や分布との比較。
（3） その他の公開情報の取得及び分析
（4） 仮説の設定及び検証
（5） 国内外ヒアリング調査
（6） 委員会による検討
（7） 今後に向けた提言の取りまとめ

非常に興味深い調査結果です。
 
令和 3 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業
「特許情報に基づく特許価値の分析と検証に関する調査研究」報 告 書
https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/zaisanken_kouhyou/2021_07.pdf

1. 本調査研究の背景・目的
2. 特許価値指標について
3. 特許価値指標の推移及び分布
4. 国内外ヒアリング調査
5. 公開情報調査
6. 仮説と検証
7. 調査から見えてきたことと今後に向けた提言
8. 参考資料