日経新聞 複眼「知財・無形資産 生かすには」

5月２日の日経新聞朝刊オピニオン２　複眼「知財・無形資産　生かすには　識者に聞く」（渋谷編集委員アンカー）では、「2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）は知的財産への投資を取締役会が監督し、開示すべきだとした。主要上場会社を比較すると、米国企業は企業価値に占める無形資産が9割に達するのに対し、日本企業は3割にとどまる。知財・無形資産を生かすカギを経営者らに聞く。」として、「経営判断の重要なツール」　旭化成会長 小堀秀毅氏、「技術もブランドもアピール」 ホンダ執行役常務 大津啓司氏、「社外に切り出し事業化も」 東京大学未来ビジョン研究センター教授 渡部俊也氏、「開示で投資家の評価仰ぐ」 SBI証券チーフクオンツアナリスト 波多野紅美氏へのインタビューが掲載されており、渋谷編集委員が「経営者は覚醒を 「価値創造」担え」と結んでいます。経営者に刺さることを期待しています。
 
複眼 知財・無形資産 生かすには　識者に聞く
小堀秀毅氏/大津啓司氏/渡部俊也氏/波多野紅美氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH0883D0Y2A300C2000000/
 
経営判断の重要なツール　旭化成会長 小堀秀毅氏
技術もブランドもアピール ホンダ執行役常務 大津啓司氏
社外に切り出し事業化も 東京大学未来ビジョン研究センター教授 渡部俊也氏
開示で投資家の評価仰ぐ SBI証券チーフクオンツアナリスト 波多野紅美氏
＜アンカー＞経営者は覚醒を 「価値創造」担え
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220502&ng=DGKKZO60402530Y2A420C2TCT000
 
日本は「特許大国」と言われたこともあるが、約30年間イノベーションから遠ざかっている。2002年に「知的財産立国」を掲げながら、米国や中国と比べて知財の活用が不十分だった。大きな原因は、経営者が知財・無形資産に無関心だったことにある。
旭化成の小堀氏、ホンダの大津氏の問題意識は目を引くが、日本企業では例外中の例外といえる。改訂指針では知財の活用を取締役会が監督すべきだとされたが、現在も知財部門に丸投げし、我関せずと構える経営者は少なくないと思われる。
価値創造社会ではそんな姿勢は通用しない。日本の経営者は「価値創造チーフオフィサー」として覚醒し、知財・無形資産を駆使して新たなビジネスモデルを生み、それを投資家にアピールする「正の連鎖」を作らねばならない。
（編集委員　渋谷高弘）