「産学連携契約」―知的財産に関する課題とコーポレートガバナンス・コードの改定―

「・・・知的財産権を用いなくても産学連携がうまくいくことはいくらでもあるのに、大学と企業の双方が産学連携の成功を願いながらも、その契約の知的財産に関する条項でもめるケースは多い。一体、何をもめているのだろうか。自問自答しながらその課題をピックアップし、また、留意点や、解決に向けた提案に言及し、最後に筆者の考える産学連携の理想像を紹介したい。」という、いかにも青木さんらしい導入で始まる『「産学連携契約」―知的財産に関する課題とコーポレートガバナンス・コードの改定―』（知財ぷりずむ 2022年4月）は、産学連携で契約に携わっている人におすすめの論説です。
「日本の大学が税金を使っているので、差し止めなどの侵害排除に踏み切れないという宿命も踏まえれば、外国特許権だけ取得し、日本企業は自由に実施でき、外国特許権は共同研究をした企業に譲渡し、その使い方を企業に委ねることも、現状よりは妥当な気がする。」などの極論も披露されていますが、本質をついたいくつかの提案がなされています。
https://www.chosakai.or.jp/intell/contents22/2204.htm
https://www.chosakai.or.jp/intell/contents22/202204/202204_3.pdf
 
「産学連携契約」―知的財産に関する課題とコーポレートガバナンス・コードの改定―

• はじめに
• 産学連携の潮流

2. 1 過去の産学連携(2000年頃まで）
2. 2 産学連携推進時代へ
2. 3 具体的な施策の時代
2. 4 具体的な内容紹介

• 現状分析

3. 1 日本知的財産協会での意見交換で共有された契約についての問題
3. 2 企業認識（データ）
3. 3 企業間の共同研究との相違
3. 4 筆者の活動

• 契約書分析1 （出願維持費 ）

4. 1大学単独権利の出願維持費用（実施との関係）
4. 2 共有権利の出願維持費用（原則企業負担）
4.3 共有権利の出願維持費用（実施・優先期間との関係）
4.4 出願維持費用についてのまとめ

• 契約書分析2（企業の実施）

5. 1 大学単独権利にかかる発明の企業実施
5.2 共有権利にかかる発明の企業実施（不実施補償）
5.3 まとめ

• 契約書分析3（第三者へのライセンス）

6. 1 第三者への許諾（大学単独）
6. 2 第三者への許諾（共有特許）

• 契約書分析4（上記以外の重要視点）

7. 1 研究者から大学への権利承継
7.2 権利にならないもの
7. 3 特許権の譲渡
7. 4 その他の問題点
7. 5 まとめ

• 法律上の検討

8. 1 発明者の認定
8. 2 不実施補償と独占実施補償
8. 3 独占禁止法

• 産学連携で目指す契約

9. I 現状
9. 2 知の移転のために
9. 3 理想のサイクル