特許行政年次報告書2021年版

特許庁が、知的財産制度についての関心や理解を深めてもらおうと、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁における取組について毎年まとめている特許行政年次報告書が、今年も7月14日に「特許行政年次報告書2021年版」として公表されました。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2021/index.html
 
冒頭特集では、”ニューノーマル（次の当たり前）”を創る人々に焦点が当てられ、①心の癒しを担う家族型ロボット、②AIと人が協調する教育を実現するAI学習システム、③人と共生し、物流の人手不足に挑戦する無人宅配ロボット、の3つの技術が紹介されています。
第1部「知的財産をめぐる動向」では、新型コロナウイルスが知財統計に及ぼした影響、
第2部では、特許庁の最新の取組、第3部では、各国の知的財産制度の動向や、グローバルな知的財産環境の整備に向けた取組が紹介されています。
 
習性で、第１部第２章企業等における知的財産活動に目が行きます。特に1．知的財産活動の状況（2）企業別登録件数ランキング。毎年大きくは変わらないのですが、今年は、リコー、日本電気が順位を上げている、アリババ・グループ・ホールディング・リミテッドの登録件数が前年に比べ大きく増加しているのが目立ちます。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2021/document/index/honpen0102.pdf
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2021/document/index/0210.pdf
 
また、主要国特許庁の特許査定率の推移では、日本の特許査定率が約75%で安定しているのに対し、米国の特許査定率が2.8%増の77.3%になり、中国の特許査定率が9.2%減の44.3%になっています。肌感覚と合っています。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2021/document/index/honpen0101.pdf