日本知財学会2020年度秋季シンポジウム EUにおけるサーキュラーエコノミーに関わる新しい動き

   日本知財学会2020年度秋季シンポジウム「SDGｓはサーキュラーエコノミーの一里塚～循環経済の衝撃に知財はどう対応すべきか～」(11月13日) で、「EUにおけるサーキュラーエコノミーに関わる新しい動き～新産業戦略×[デジタル戦略＋（CE＋脱炭素）]が狙うもの～」という喜多川和典氏（公益財団法人日本生産性本部エコ・マネジメント・センター長）の講演を興味深く拝見しました。
　ＥＵの深慮遠謀、すごい。日本、日本の企業がどう対応するかできるかがポイントですね。
 
20200311発表
【第2次CE APの目的】
①欧州の産業競争力向上
②消費者の力を強める
③環境保護の推進
CE AP2.0は、グリーンディールの中心に位置づけ られ、持続可能な経済成長の保証
欧州の産業の競争力を高め、消費者に力を与え、 同時に環境を保護する
重点政策は、持続可能なプロダクトポリシー
 
「欧州新産業戦略」
欧州委員会は、CE AP2.0とほぼ同時に、2020年3月10日「欧州新産業戦略」を発表。
この政策パッケージにおいて、CEの実施を中心に環境と経済の融合を計る のと同時に、欧州デジタル戦略（SHAPING EUROPE’S DIGITAL  FUTURE）を合わせて実施することで、両分野におけるグローバルリーダー の地位を獲得する目標を表明。
 エコロジー（CE）とデジタルを「ツイントランジション」として欧州の産業 戦略の核と位置付けた。
これにより、CEは、欧州の産業成長戦略の中心的な柱として位置づけられた。
 欧州企業は、ツイントラジションを成し遂げることにおいて、28の加盟国 が自由かつ公正な「単一市場」（総GDP16兆ユーロ：約1,900兆円）で公 平な競争を保証されながら、様々なテストとチャレンジができる環境は有利な条件として働くとしている。
ツイントランジションは 前例がないほど幅広く、また深い深度で大規模・高速に行われなければならず、 その実現の可否は、起業家の精神と行動力にかかっている。
この移行を推進するため、EUは関係する様々な障壁を取り除き、必要な情 報を提供し、投資家・金融からの融資が円滑に回るための様々な財務支援 を行う。
このような推進策の実施におけるEUの経済は相変わらずオープンであるとしながら、外国の脅威に対する警戒と対策も重視している。
（中国を想定してか）相互に公平な市場アクセスを妨げる障壁の存在や不平等な競争条件が生み出されている問題等を問題視。
ツイントラジションでは、特に中小企業の活力と成長力に期待。すでに成功している企業よりも、大きな変革に迅速に対応し得るのはむしろ、中小企業の方が有利であるとし、国際競争力のある中小企業の育成が同戦略を進める上での重要な機軸と位置づけている。
 
持続可能な経済成長 ＝新産業戦略×[デジタル戦略＋（CE＋脱炭素）
⇒ 産業全体に持続可能な経済成長と国際競争力
デジタル、ＣＥ、脱炭素　日本の強みにすべき
 
https://www.ipaj.org/symposium/2020/pdfs/kitagawa_20201113.pdf