ビジネス関連発明における明細書作成ガイドライン

企業の知財部は、事業がモノづくりからコトづくりへとシフトしていくなかで、ビジネス関連発明への対応を求められています。
特に、グローバルな観点でのビジネス関連発明の特許権利化については、課題が残っている企業が多いと思われます。
パテント誌「企業知財部のビジネス関連発明における明細書作成ガイドラインの試み～モノ売りからコト売りに変化するなかでの企業知財部の対応～」（パテント Vol. 75　No. 13　2022）は、『第1 国出願を日本とし、PCT 出願として海外に出願していく場合には、第 1 国出願時の明細書をできるだけ修正することなくグローバルで通用するビジネス関連発明の特許明細書の書き方基準があれば理想である。勤務先企業の知財部において、筆者がプロジェクトリーダーを担当し、ビジネス関連発明について、上記理想のもと、ビジネス関連発明をグローバルな観点で適切に特許権利化するための明細書作成ガイドラインを作成するプロジェクトを試みた。本稿は、この試みを紹介するものである。』というもので、参考になります。
 
目次
１．はじめに
２．明細書作成ガイドラインの位置づけ
２．１　明細書作成ガイドラインの定義と役割
　２．２　グローバルでの統一作成基準の作成とその困難さ
　２．３　発明全般における明細書作成ガイドラインとの関係
３．作成過程とその検討内容
　３．１　作成過程の概要
３．２  ビジネス関連発明特有の論点における各主要国の傾向とガイドラインとしての検討内容
４．今後の課題
５．おわりに
 
パテント誌「企業知財部のビジネス関連発明における明細書作成ガイドラインの試み～モノ売りからコト売りに変化するなかでの企業知財部の対応～」（パテント Vol. 75　No. 13　2022）
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4118
　通常、企業の知財部は、明細書作成ガイドライン（クレームや明細書につき、どのように記載すべきかの一定の方針を定めたもの）を作成し、取引先の特許事務所はこれに沿って特許明細書を作成している。また、近年、企業の事業がモノづくりからコトづくりへとシフトしていくなかで、企業においてビジネス関連発明の重要性が急速に高まっている。そして、企業の知財部自体も、この変化への対応を求められている。
　本稿では、一企業の知財部がチャレンジした、ビジネス関連発明をグローバルな観点で適切に権利化するための明細書作成ガイドラインの作成過程とその一部の結果を紹介する。
　ビジネス関連発明ならではの論点につき、各主要国での傾向や統一した明細書作成基準を策定するにあたり主要国間で生じる矛盾にいかに対応するかなどの検討過程を紹介することで、多くの企業知財部（又は特許事務所）の共通の悩みである、グローバルな観点でのビジネス関連発明の適切な特許明細書のあり方について、一読に値する考察材料を提供したい。
 
「コト」の時代におけるビジネス関連発明の権利取得について
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/document/chizai_setumeikai_jitsumu/28_text.pdf
 
ビジネスモデル特許の明細書の書き方について解説！
https://www.lhpat.com/software/business/application.html
 
ビジネスモデル発明を特許にするための方法
https://www.ne.jp/asahi/patent/toyama/jitsumu/bm6.htm
 
コンピュータソフトウエア関連発明の特許明細書の研究
第７回　クレームのカテゴリー
https://www.nihonbashi-ip.jp/wp-content/uploads/2021/09/%E7%AC%AC%EF%BC%97%E5%9B%9E.pdf
 
コンピュータソフトウエア関連発明の特許明細書の研究
第 12 回　米国出願を見据えた明細書の作成
https://www.chosakai.or.jp/intell/contents22/202202/202202_8.pdf
 
コンピュータソフトウエア関連発明の特許明細書の研究
第 13 回　欧州、中国出願を見据えた明細書の作成
https://www.chosakai.or.jp/intell/contents22/202203/202203_12.pdf