「特許出願の非公開制度」に関する基本指針案

２月３日、政府は昨年５月に成立した経済安全保障推進法の運用に向け、電気、ガスなど１４事業の基幹インフラサービスの安定提供確保に関する制度の基本指針案、安全保障にかかわる先端技術の流出を防ぐため導入する「特許出願の非公開制度」に関する基本指針案を策定し、自民党経済安全保障推進本部に二つの指針案を示し了承され、４月にも閣議決定し、２０２４年４月をめどに運用を始めるようです。
特許非公開に関する基本指針案では、安全保障上の懸念から非公開とすべき発明として、安全保障に「多大な影響を与え得る最新技術」を保全指定の対象とし、「極超音速兵器の推進技術」や「宇宙・サイバーなどの最新技術」が例示された他、「国民生活や経済活動に甚大な被害を生じさせる手段となり得る技術」も対象とし、「大量破壊兵器への転用が可能な核技術」も含まれるとのことです。軍事、民生の両方で使える「デュアルユース（軍民両用）」技術については、一律非公開とはせず、経済活動や技術革新に支障を及ぼしかねないかどうかを考慮。指定は防衛目的で開発された場合などに限定するとしています。
 
 
宇宙・サイバー、特許非公開の対象分野に　政府指針案
2023年2月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA033PM0T00C23A2000000/
 
先端技術の特許非公開　政府が経済安保で指針案　宇宙・サイバー領域も
2023/2/3
https://www.sankei.com/article/20230203-43IKHRZSI5MM3PBS4IYVQ73JEQ/
 
2023-02-03
重要インフラ設備に届け出制＝経済安保法で指針案―政府
https://sp.m.jiji.com/article/show/2889974
 
経済安保「特許非公開」対象に極超音速、宇宙・サイバー技術…政府指針原案
2023/02/03
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230202-OYT1T50263/
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